アルバック（6728）・方針再掲
国内会社への収益認識に関する会計基準の適用
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
FY2022-Q1期首から開始した収益認識会計基準の適用が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
FY2022-Q1期首から開始した収益認識会計基準の適用が継続し、装置製造等は一定期間、コンポーネント・材料販売等は一時点で収益認識する方法が適用されている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
国内会社および国内連結子会社について、収益認識に関する会計基準等の適用をFY2022-Q1期首から開始した。装置製造等の一定期間にわたり充足される履行義務は進捗度に基づき収益認識し、コンポーネント・材料販売等は一時点で収益認識する方法へ変更した。適用により当四半期の売上高は605百万円、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益は各171百万円、利益剰余金の期首残高は581百万円減少した。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年６月期の期首から適用します。「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
当社および国内連結子会社について、収益認識に関する会計基準等を2022年6月期の期首から適用する予定を初めて記載した。財務諸表への影響額は評価中とされた。