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本合併相手方(対象会社)アルバック東北株式会社、アルバック九州株式会社
開示した会社アルバック
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで192日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
アルバック東北株式会社 真空機器の製造、真空装置部品の加工・製造、材料の生産。 / アルバック九州株式会社 真空機器の製造、真空装置部品の加工・製造、材料の生産。
所在地 アルバック東北株式会社 青森県八戸市 / アルバック九州株式会社 鹿児島県霧島市資本金 アルバック東北株式会社 4億9,800万円 / アルバック九州株式会社 4億9,000万円設立年月日 アルバック東北株式会社 1987年1月5日 / アルバック九州株式会社 1977年1月25日
売上高アルバック東北株式会社 11,600百万円(2021年6月期(単体)) / アルバック九州株式会社 9,798百万円(2021年6月期(単体))
営業利益アルバック東北株式会社 ▲49百万円(2021年6月期(単体)) / アルバック九州株式会社 36百万円(2021年6月期(単体))
当期純利益アルバック東北株式会社 ▲146百万円(2021年6月期(単体)) / アルバック九州株式会社 54百万円(2021年6月期(単体))
純資産アルバック東北株式会社 2,053百万円(2021年6月期(単体)) / アルバック九州株式会社 2,767百万円(2021年6月期(単体))
対価と費用
取得価額該当なし(本合併による株式その他の金銭等の割り当てはありません)
対価の種類該当なし(株式その他の金銭等の割り当てはありません)
業績への影響
当社及び連結業績に与える影響は軽微
手続きと前提
実行の前提条件株主総会の承認不要(簡易合併・略式合併のため、合併契約の承認に係る株主総会は開催しません)
取得後の経営体制本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本合併 |
| 相手方の名称 | アルバック東北株式会社、アルバック九州株式会社 |
| 対象会社の名称 | アルバック東北株式会社、アルバック九州株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | アルバック東北株式会社 真空機器の製造、真空装置部品の加工・製造、材料の生産。 / アルバック九州株式会社 真空機器の製造、真空装置部品の加工・製造、材料の生産。 |
| 対象会社の所在地 | アルバック東北株式会社 青森県八戸市 / アルバック九州株式会社 鹿児島県霧島市 |
| 対象会社の資本金 | アルバック東北株式会社 4億9,800万円 / アルバック九州株式会社 4億9,000万円 |
| 対象会社の設立年月日 | アルバック東北株式会社 1987年1月5日 / アルバック九州株式会社 1977年1月25日 |
| 対象会社の売上高 | アルバック東北株式会社 11,600百万円(2021年6月期(単体)) / アルバック九州株式会社 9,798百万円(2021年6月期(単体)) |
| 対象会社の営業利益 | アルバック東北株式会社 ▲49百万円(2021年6月期(単体)) / アルバック九州株式会社 36百万円(2021年6月期(単体)) |
| 対象会社の当期純利益 | アルバック東北株式会社 ▲146百万円(2021年6月期(単体)) / アルバック九州株式会社 54百万円(2021年6月期(単体)) |
| 対象会社の純資産 | アルバック東北株式会社 2,053百万円(2021年6月期(単体)) / アルバック九州株式会社 2,767百万円(2021年6月期(単体)) |
| 取得価額 | 該当なし(本合併による株式その他の金銭等の割り当てはありません) |
| 対価の種類 | 該当なし(株式その他の金銭等の割り当てはありません) |
| 議決権所有割合 | 異動前 100%(アルバック東北、アルバック九州)(異動後は非開示) |
| 業績への影響 | 当社及び連結業績に与える影響は軽微 |
| 取締役会決議日 | 2021年12月21日 |
| 契約締結日 | 2022年3月22日(予定) |
| 実行日・効力発生日 | 2022年7月1日(予定) |
| 実行の前提条件 | 株主総会の承認不要(簡易合併・略式合併のため、合併契約の承認に係る株主総会は開催しません) |
| 取得後の経営体制 | 本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。 |
この書類が述べていない項目(12件)
取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中期経営計画の重点戦略である「モノづくり力強化」を加速するため、両社が持つ多種多様な製品の生産技術を取り込み、生産性と利益率の一層の向上を目指すためです。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。