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本公開買付け相手方株式会社ワコム、井出信孝氏、Samsung Electronics Singapore Pte. Ltd.、Asset Value Investors Limited、Kaname Capital, L.P.
開示した会社ワコム
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
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対象会社
デジタルペン技術(アクティブES、EMR)を搭載した、デジタルペン、マルチタッチセンサー、タッチパネル等の部品及びモジュールを開発・製造し、グローバルのOEM顧客に対して供給している。また、筆圧感知ができるペンにより液晶ディスプレイ面等へ繊細な描画と文字入力が可能なペンタブレット等を自社ブランド製品として開発・製造・販売している。
所在地 埼玉県上尾市資本金 48百万円設立年月日 1983年7月
売上高109,995百万円(2026年3月期)
対価と費用
取得価額1株当たり1,030円(総額:非開示)
対価の種類現金
公開買付価格普通株式1株につき1,030円。本米国預託証券が表章する本米国預託株式に係る対象者株式1株につき1,030円。
買付予定数の下限88,349,600株(予定)
公開買付期間開始:2027年2月中旬を目途(予定)。終了:非開示。20営業日とする予定(日本・米国の休日差により20営業日を超える可能性あり)。
資金の手当て公開買付者親会社からの出資59,700百万円、シニアレンダーからの借入れ68,000百万円を上限、メザニンレンダーからの借入れ13,346百万円を上限として賄う予定。
業績への影響
本取引による業績影響の具体的な金額は非開示。関連施策については、短期的に収益及びキャッシュ・フローに負荷を与える可能性があると記載。
手続きと前提
価額算定の方法市場株価の動向、対象者の財務情報、デュー・ディリジェンス及び対象者・特別委員会との協議・交渉を総合的に勘案。対象者側ではDCF法、市場株価法、類似会社比較法を使用。
第三者算定機関大和証券株式会社、株式会社プルータス・コンサルティング
特別委員会設置あり。対象者の独立した特別委員会。委員人数・属性は非開示。
実行の前提条件対象者取締役会による賛同・応募推奨意見、特別委員会による肯定的答申、本クリアランス(日本・台湾・オーストラリアの競争法及び日本・ドイツ・ブルガリアの投資規制法令上の許認可等)の取得、公開買付け撤回事由がないこと、未公表の重要事実がないこと、取引を制限・禁止する政府機関等の判断がないこと、2027年2月24日までに開始されない場合の剰余金配当に関する議題提案権行使期限の徒過。
取得後の経営体制井出信孝氏は本取引後も対象者の代表取締役社長兼CEOとして経営を継続する予定。他の取締役の就任・処遇や経営体制は、本公開買付け成立後に対象者と協議して決定する予定。従業員の雇用・処遇は原則として継続する想定。スクイーズアウト後には公開買付者を存続会社、対象者を消滅会社とする吸収合併を予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本公開買付け |
| 相手方の名称 | 株式会社ワコム、井出信孝氏、Samsung Electronics Singapore Pte. Ltd.、Asset Value Investors Limited、Kaname Capital, L.P. |
| 対象会社の名称 | 株式会社ワコム |
| 対象会社の事業内容 | デジタルペン技術(アクティブES、EMR)を搭載した、デジタルペン、マルチタッチセンサー、タッチパネル等の部品及びモジュールを開発・製造し、グローバルのOEM顧客に対して供給している。また、筆圧感知ができるペンにより液晶ディスプレイ面等へ繊細な描画と文字入力が可能なペンタブレット等を自社ブランド製品として開発・製造・販売している。 |
| 対象会社の所在地 | 埼玉県上尾市 |
| 対象会社の資本金 | 48百万円 |
| 対象会社の設立年月日 | 1983年7月 |
| 対象会社の売上高 | 109,995百万円(2026年3月期) |
| 取得価額 | 1株当たり1,030円(総額:非開示) |
| 対価の種類 | 現金 |
| 公開買付価格 | 普通株式1株につき1,030円。本米国預託証券が表章する本米国預託株式に係る対象者株式1株につき1,030円。 |
| 買付予定数の下限 | 88,349,600株(予定) |
| 公開買付期間 | 開始:2027年2月中旬を目途(予定)。終了:非開示。20営業日とする予定(日本・米国の休日差により20営業日を超える可能性あり)。 |
| 取得株式数 | 買付予定数の下限は88,349,600株、883,496個の議決権。最終的な取得株式数は非開示。 |
| 議決権所有割合 | 異動前 0%(公開買付者は対象者株式を所有していない) → 異動後 100%(本スクイーズアウト手続後の予定) |
| 資金の手当て | 公開買付者親会社からの出資59,700百万円、シニアレンダーからの借入れ68,000百万円を上限、メザニンレンダーからの借入れ13,346百万円を上限として賄う予定。 |
| 業績への影響 | 本取引による業績影響の具体的な金額は非開示。関連施策については、短期的に収益及びキャッシュ・フローに負荷を与える可能性があると記載。 |
| 取締役会決議日 | 2026年11月20日 |
| 契約締結日 | 2026年11月20日 |
| 実行日・効力発生日 | 本公開買付けの開始は2027年2月中旬を目途(予定)。本公開買付け成立及び本SESP再出資は2027年3月下旬(予定)、本スクイーズアウト手続は2027年6月(予定)。本吸収合併の時期等は未定。 |
| 価額算定の方法 | 市場株価の動向、対象者の財務情報、デュー・ディリジェンス及び対象者・特別委員会との協議・交渉を総合的に勘案。対象者側ではDCF法、市場株価法、類似会社比較法を使用。 |
| 第三者算定機関 | 大和証券株式会社、株式会社プルータス・コンサルティング |
| 特別委員会 | 設置あり。対象者の独立した特別委員会。委員人数・属性は非開示。 |
| 実行の前提条件 | 対象者取締役会による賛同・応募推奨意見、特別委員会による肯定的答申、本クリアランス(日本・台湾・オーストラリアの競争法及び日本・ドイツ・ブルガリアの投資規制法令上の許認可等)の取得、公開買付け撤回事由がないこと、未公表の重要事実がないこと、取引を制限・禁止する政府機関等の判断がないこと、2027年2月24日までに開始されない場合の剰余金配当に関する議題提案権行使期限の徒過。 |
| 取得後の経営体制 | 井出信孝氏は本取引後も対象者の代表取締役社長兼CEOとして経営を継続する予定。他の取締役の就任・処遇や経営体制は、本公開買付け成立後に対象者と協議して決定する予定。従業員の雇用・処遇は原則として継続する想定。スクイーズアウト後には公開買付者を存続会社、対象者を消滅会社とする吸収合併を予定。 |
この書類が述べていない項目(7件)
対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率のれんの金額特別損益の金額
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ワコムの短期的な株価や業績に左右されず、中長期の成長投資、新規事業の事業化、戦略的M&A、経営管理体制の強化を機動的に進めるため。MBKPの資本、人材、日中韓を中心とするネットワーク、経営支援・M&Aのノウハウを活用し、ワコムの企業価値を高めることを目指している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。