この取引
本公開買付け(MBO)議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
(ア)テクノロジーソリューション事業:当社グループは、デジタルペン技術(アクティブES、EMR)を搭載した、デジタルペン、マルチタッチセンサー、タッチパネル等の部品及びモジュールを開発・製造し、グローバルのOEM顧客に対して供給しております。これらは、スマートフォン、タブレットやノートPC、電子書籍端末等のモバイル機器に組み込まれ、手書き入力等の用途に用いられております。(イ)ブランド製品事業:当社グループは、筆圧感知ができるペンにより液晶ディスプレイ面等へ繊細な描画と文字入力が可能なペンタブレット等を自社ブランド製品として開発・製造・販売しております。これらは、コンピューターグラフィックスを利用したグラフィックスデザイン、映画やアニメの制作、写真編集、イラストレーション等のクリエイティブの用途にとどまらず、オンライン教育及びテレワーク等の用途にも用いられております。また、ビジネス用途として、医療や公共分野等における業務DXに対応した製品も提供しております。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本公開買付け(MBO) |
| 相手方の名称 | MP-2611株式会社、MBKPファンド、井出信孝、Samsung Electronics Singapore Pte. Ltd.、Asset Value Investors Limited、Kaname Capital, L.P. |
| 対象会社の名称 | 株式会社ワコム |
| 対象会社の事業内容 | (ア)テクノロジーソリューション事業:当社グループは、デジタルペン技術(アクティブES、EMR)を搭載した、デジタルペン、マルチタッチセンサー、タッチパネル等の部品及びモジュールを開発・製造し、グローバルのOEM顧客に対して供給しております。これらは、スマートフォン、タブレットやノートPC、電子書籍端末等のモバイル機器に組み込まれ、手書き入力等の用途に用いられております。(イ)ブランド製品事業:当社グループは、筆圧感知ができるペンにより液晶ディスプレイ面等へ繊細な描画と文字入力が可能なペンタブレット等を自社ブランド製品として開発・製造・販売しております。これらは、コンピューターグラフィックスを利用したグラフィックスデザイン、映画やアニメの制作、写真編集、イラストレーション等のクリエイティブの用途にとどまらず、オンライン教育及びテレワーク等の用途にも用いられております。また、ビジネス用途として、医療や公共分野等における業務DXに対応した製品も提供しております。 |
| 対象会社の資本金 | 48百万円(設立時) |
| 対象会社の設立年月日 | 1983年7月 |
| 対象会社の売上高 | 109,995百万円(2026年3月期) |
| 取得価額 | 総額:非開示。公開買付価格は普通株式1株につき1,030円(本米国預託株式に係る当社株式1株も1,030円) |
| 対価の種類 | 現金 |
| 公開買付価格 | 普通株式1株につき1,030円。本米国預託証券が表章する本米国預託株式に係る当社株式1株につき1,030円 |
| 買付予定数の下限 | 88,349,600株(予定) |
| 公開買付期間 | 開始:2027年2月中旬を目途(予定)。終了:開始日から20営業日(予定)。具体的な開始日・終了日は非開示 |
| 取得株式数 | 実取得数:非開示。買付予定数の下限は88,349,600株、議決権883,496個相当 |
| 議決権所有割合 | 異動前 0.00%(公開買付者は当社株式を所有していない) → 異動後 100%(本スクイーズアウト手続後の公開買付者) |
| 資金の手当て | 公開買付者親会社からの出資59,700百万円、シニアレンダーからの借入れ(上限68,000百万円)及びメザニンレンダーからの借入れ(上限13,346百万円) |
| 取締役会決議日 | 2026年11月20日 |
| 契約締結日 | 2026年11月20日(本公開買付契約) |
| 実行日・効力発生日 | 本公開買付けの開始は2027年2月中旬を目途(予定)。本公開買付け成立及び本SESP再出資後は2027年3月下旬(予定)、本スクイーズアウト手続は2027年6月(予定)。本吸収合併の時期は未定 |
| 価額算定の方法 | 株式価値算定書及びフェアネス・オピニオンを取得したことは記載されているが、具体的な算定手法は非開示 |
| 第三者算定機関 | 大和証券株式会社、株式会社プルータス・コンサルティング |
| 特別委員会 | 設置あり。人数・属性は非開示 |
| 実行の前提条件 | 本公開買付前提条件①~⑧。取締役会の賛同・応募推奨意見、特別委員会の肯定的答申、国内外の競争法及び投資規制法令上のクリアランス取得、公開買付撤回事由がないこと、未公表重要事実がないこと、政府機関等による禁止・制限がないこと、2027年2月24日までに開始されない場合の議題提案権行使期限の徒過など |
| 取得後の経営体制 | 井出信孝氏が代表取締役社長兼CEOとして経営を継続する予定。MBKPファンドが指名する関係者を過半数選任する一方、現在の経営体制は原則維持し、日々の業務は現在の経営陣に任せる方針。従業員の雇用・処遇は原則として継続する想定。具体的な役員構成等は取引成立後に協議して決定する予定。商号変更は非開示 |
この書類が述べていない項目(9件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。製品ポートフォリオの刷新、新規成長領域への先行投資、組織体制の更新、戦略的M&Aを、短期的な業績や株主還元への配慮に過度に制約されず、迅速かつ機動的に進めるため。MBKPの資本、人材、ネットワーク、経営ノウハウを活用し、既存事業の成長、新規事業の事業化、成長投資の実行力を高めることも理由として挙げています。