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決算6727ワコム電機・精密

2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比7.5%減、営業利益が0.2%減となった一方、経常利益は18.5%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は24.9%増となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

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強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
7.5
売上高前年同期比減少率(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高22,659百万円前年比 -7.5%進捗 20.6%
営業利益2,717百万円前年比 -0.2%進捗 19.4%
経常利益2,815百万円前年比 +18.5%進捗 20.1%
純利益(親会社株主帰属)2,046百万円前年比 +24.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益15円24銭
期末の財政状態
総資産64,968百万円
うち純資産 36,818 百万円自己資本比率 56.7%前期末比 -0.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-1,020
投資-465
財務-1,067
純増減-2,552

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高14,138百万円
セグメント別売上高テクノロジーソリューション事業 14,248百万円(前年比 -20.7%)、ブランド製品事業 8,411百万円(前年比 +28.7%)
セグメント別利益テクノロジーソリューション事業 3,129百万円(前年比 -12.9%)、ブランド製品事業 997百万円(前年比 +122.8%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高110,000百万円(前年比 0.0%)
営業利益14,000百万円(前年比 +4.6%)
経常利益14,000百万円(前年比 -0.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益10,000百万円(前年比 +4.7%)
業績予想の修正無
年間配当予想26円 → 24円(-7.7%)
業績の増減要因

テクノロジーソリューション事業は、販売数量の減少、OEM顧客の製品サイクルの変化、半導体メモリー価格高騰による需要動向への影響などにより減収減益。ブランド製品事業は、商品ポートフォリオ刷新の一環として発表製品を拡販したことなどにより増収増益。為替差損の減少などにより経常利益が増加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円、事業構造改善引当金戻入額 2百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、投資有価証券評価損 96百万円、その他 0百万円
減価償却費482百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数135,000,000
期末自己株式数2,239,369
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高22,659百万円(前年比 -7.5%)
営業利益2,717百万円(前年比 -0.2%)
経常利益2,815百万円(前年比 +18.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,046百万円(前年比 +24.9%)
1株当たり当期純利益15円24銭
自己資本比率当期末 56.7 / 前期末 57.6
総資産64,968百万円
純資産36,818百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-1,020百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-465百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,067百万円
現金及び現金同等物期末残高14,138百万円
通期業績予想売上高 110,000百万円(前年比 0.0%) / 営業利益 14,000百万円(前年比 +4.6%) / 経常利益 14,000百万円(前年比 -0.0%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 10,000百万円(前年比 +4.7%)
業績予想の修正無
年間配当予想26円 → 24円(-7.7%)
セグメント別売上高テクノロジーソリューション事業 14,248百万円(前年比 -20.7%)、ブランド製品事業 8,411百万円(前年比 +28.7%)
セグメント別利益テクノロジーソリューション事業 3,129百万円(前年比 -12.9%)、ブランド製品事業 997百万円(前年比 +122.8%)
減価償却費482百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円、事業構造改善引当金戻入額 2百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、投資有価証券評価損 96百万円、その他 0百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数135,000,000
期末自己株式数2,239,369
業績の増減要因テクノロジーソリューション事業は、販売数量の減少、OEM顧客の製品サイクルの変化、半導体メモリー価格高騰による需要動向への影響などにより減収減益。ブランド製品事業は、商品ポートフォリオ刷新の一環として発表製品を拡販したことなどにより増収増益。為替差損の減少などにより経常利益が増加。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

テクノロジーソリューション事業では、販売数量の減少、OEM顧客の製品サイクルの変化、半導体メモリー価格高騰に伴う需要動向の変化が減収減益要因となった。一方、ブランド製品事業では、商品ポートフォリオ刷新の一環として前期発表製品を拡販したことなどから増収増益となり、為替差損の減少などで経常利益も増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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