セイコーエプソン（6724）・リスク再掲
事業拡大に伴う法規制・コンプライアンス対応
FY2017に初出。4回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2023。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数分野の法規制強化・変更・訴訟による事業制約346社が書いているテーマ・逆風349社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中22社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの350件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「フランスにおいて販売されるインクジェットプリンター製品に関し、2017年に同国の消費者団体による消費者保護法に基づく申し立てがなされ、当局による調査が開始されています。」
価格カルテル調査終了後も、フランスの消費者保護法に関する当局調査が継続している。 - FY2019一部調査終了・一部継続有価証券報告書
「当社が受けておりました、液晶ディスプレイの価格カルテル嫌疑に関する競争法関係当局による調査は、全て終了しております。また、フランスにおいて販売されるインクジェットプリンター製品に関し、2017年に同国の消費者団体による消費者保護法に基づく申し立てがなされ、当局による調査が開始されています。」
価格カルテル調査は全て終了した一方、フランスの消費者保護法調査は継続している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「エプソンは、液晶ディスプレイの価格カルテル嫌疑に関し、一部の競争法関係当局による調査を受けています。また、フランスにおいて販売されるインクジェットプリンター製品に関し、同国の消費者団体による消費者保護法に基づく申し立てがなされ、当局による調査が開始されています。」
既存の価格カルテル嫌疑に加え、フランスのインクジェットプリンター製品に関する消費者保護法上の調査が開始された。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後の事業拡大にあたっては、公的機関などを含む新規顧客への営業活動の強化のほか、健康分野の開拓などにも取り組む方針であるため、これらの活動に関係する各種の法規制やコンプライアンス（法令遵守）への対応が一層求められることがあります。」
公的機関向け営業や健康分野開拓に伴い、腐敗防止、広告表示、個人情報、安全保障貿易などへの対応負荷が増す可能性を示した。