セイコーエプソン（6724）・施策再掲
取締役会から業務執行側への権限委任拡大
FY2017に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2024。
3記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会と執行役員の機能分離・意思決定迅速化391社が書いているテーマ・逆風0社・追い風392社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの392件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「一定金額以下の設備投資の決定などを中心に取締役会から業務執行側への委任範囲を拡大しております。」
監督機能を維持しつつ、一定金額以下の設備投資などの権限委任により意思決定の迅速化を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「一定金額以下の設備投資の決定などを中心に取締役会から業務執行側への委任範囲を拡大し、取締役会の審議事項はガバナンス、資本政策、コンプライアンス、リスク管理、メガトレンドと中長期的な戦略の審議などをはじめとした重要性の高い議案に限定しています。」
権限委任の対象と、取締役会に残す審議領域を具体化した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社のもと、経営判断の迅速化を図り、事業推進における機動性を高めるため、取締役会から業務執行側への委任範囲を拡大し、取締役会の審議事項は重要性の高い議案に限定しています。」
監督と執行を分担し、取締役会の審議を重要案件に限定する運営を示した。