大量取得行為への対応プラン
FY2017-Q1に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
- FY2021-Q1削除有価証券報告書
「当社は、近時の動向や、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見などを踏まえ、慎重に検討を重ねた結果、2020年５月14日開催の取締役会において当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を継続しないことを決議し、同年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止しました。」
大量取得行為への対応策（買収防衛策）は、2020年6月25日の定時株主総会終結時をもって廃止された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等に対する大量買付が行われた際に、当該買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な時間および情報を確保するとともに、株主の皆様のために、大量買付者と協議交渉などを行うことを可能とすることを目的としております。」
2017年6月に更新された大量取得行為への対応プランの目的を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等に対する大量買付が行われた際に、当該買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な時間および情報を確保するとともに、株主の皆様のために、大量買付者と協議交渉などを行うことを目的としております。」
2017年6月に更新された大量取得行為への対応プランの目的を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等に対する大量買付が行われた際に、当該買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な時間および情報を確保するとともに、株主の皆様のために、大量買付者と協議交渉などを行うことを目的としております。」
2017年6月に更新された大量取得行為への対応プランの目的を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等に対する大量買付が行われた際に、当該買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な時間および情報を確保するとともに、株主の皆様のために、大量買付者と協議交渉などを行うことを目的としております。」
2017年6月の株主総会で更新された大量取得行為への対応プランの目的を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等に対する大量買付が行われた際に、当該買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な時間および情報を確保するとともに、株主の皆様のために、大量買付者と協議交渉などを行うことを目的としております。」
2017年6月の株主総会で更新された大量取得行為への対応プランの目的を再確認している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、2014年６月の定時株主総会において更新した当社株式の大量取得行為に関する対応策について、2017年６月28日の定時株主総会において、旧対応策の適正性、透明性を一層高めるための修正をしたうえで更新することについて株主の皆様のご承認をいただきました。」
大量取得行為への対応策が、適正性・透明性を高める修正を加えて更新された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等に対する大量買付が行われた際に、当該買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な時間および情報を確保するとともに、株主の皆様のために、大量買付者と協議交渉などを行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止することを目的としております。」
2014年に更新された大量取得行為への対応プランを継続して説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等に対する大量買付が行われた際に、当該買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な時間および情報を確保するとともに、株主の皆様のために、大量買付者と協議交渉などを行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止することを目的としております。」
2014年に更新された大量取得行為への対応プランを継続して説明している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「本プランは、当社株券等に対する大量買付が行われた際に、当該買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な時間および情報を確保するとともに、株主の皆様のために、大量買付者と協議交渉などを行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止することを目的としております。」
2014年の株主総会承認を経て更新された大量取得行為への対応策を継続している。