セイコーエプソン（6724）・方針再掲
政策保有株式の合理性検証と縮減
FY2019に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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政策保有株式の保有合理性検証1239社が書いているテーマ・逆風1社・追い風659社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1243件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「取締役会は、毎年、個別の政策保有株式について、そのリスクと取引関係の維持・強化等によって得られる利益等を、資本コストを踏まえて設定した社内のハードル・レートと比較したうえで定量的かつ総合的に勘案し」
資本コストを踏まえた毎年の合理性検証と、合理性が認められない場合の縮減方針を継続している。当年度は非上場1銘柄、上場1銘柄を減少させた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「取締役会は、毎年、個別の政策保有株式について、そのリスクと取引関係の維持・強化等によって得られる利益等を資本コストを踏まえて設定した社内のハードル・レートと比較したうえで定量的かつ総合的に勘案し、中長期的な観点から政策保有株式を保有することの合理性を検証しています。」
資本コストを踏まえた合理性検証と、合理性がない場合の縮減方針を継続している。当年度は非上場株式2銘柄を売却した。 - FY2019初出有価証券報告書
「政策保有株式として保有することの合理性が認められない場合は、当該株式を縮減することとしており、当事業年度において、一部保有株式を売却しました。」
資本コストを踏まえたハードル・レートとの比較により毎年検証し、合理性が認められない政策保有株式を縮減する方針と、当年度の売却実績を初めて明示した。