20％以上の大量買付に対する情報提出・手続遵守要求
FY2017-Q1に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
- FY2021-Q1削除有価証券報告書
「当社は、近時の動向や、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見などを踏まえ、慎重に検討を重ねた結果、2020年５月14日開催の取締役会において当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を継続しないことを決議し、同年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止しました。」
20％以上の大量買付を対象としていた情報提出・手続遵守要求は、対応策の廃止に伴い終了した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「具体的には、当社の発行済株式総数の20％以上となる株券等の買付または公開買付けを実施しようとする買付者に、意向表明書ならびに株主の皆様の判断および特別委員会の評価・検討などのため必要かつ十分な情報を事前に当社取締役会へ提出すること、本プランに定める手続きを遵守することを求めております。」
20％以上の大量買付を対象に、事前情報提出と手続遵守を求める仕組みを継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社の発行済株式総数の20％以上となる株券等の買付または公開買付けを実施しようとする買付者に、意向表明書ならびに株主の皆様の判断および特別委員会の評価・検討などのため必要かつ十分な情報を事前に当社取締役会へ提出すること、本プランに定める手続きを遵守することを求めております。」
20％以上の大量買付に対する事前情報提出・手続遵守の要求を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の発行済株式総数の20％以上となる株券等の買付または公開買付けを実施しようとする買付者に、意向表明書ならびに株主の皆様の判断および特別委員会の評価・検討などのため必要かつ十分な情報を事前に当社取締役会へ提出すること、本プランに定める手続きを遵守することを求めております。」
20％以上の大量買付を対象とする事前情報提出・手続遵守の仕組みを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「具体的には、当社の発行済株式総数の20％以上となる株券等の買付または公開買付けを実施しようとする買付者に、意向表明書ならびに株主の皆様の判断および特別委員会の評価・検討などのため必要かつ十分な情報を事前に当社取締役会へ提出すること、本プランに定める手続きを遵守することを求めております。」
20％以上の大量買付を対象とする事前情報提出・手続遵守の仕組みを継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社の発行済株式総数の20％以上となる株券等の買付または公開買付けを実施しようとする買付者に、意向表明書ならびに株主の皆様の判断および特別委員会の評価・検討などのため必要かつ十分な情報を事前に当社取締役会へ提出すること、本プランに定める手続きを遵守することを求めております。」
20％以上の大量買付を対象とする事前情報提出・手続遵守の仕組みを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の発行済株式総数の20％以上となる株券等の買付または公開買付けを実施しようとする買付者に、意向表明書ならびに株主の皆様の判断および特別委員会の評価・検討などのため必要かつ十分な情報を事前に当社取締役会へ提出すること、本プランに定める手続きを遵守することを求めております。」
20％以上の大量買付を対象とする情報提出・手続遵守要求を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社の発行済株式総数の20％以上となる株券等の買付または公開買付けを実施しようとする買付者に、意向表明書ならびに株主の皆様の判断および特別委員会の評価・検討などのため必要かつ十分な情報を事前に当社取締役会へ提出すること、本プランに定める手続きを遵守することを求めております。」
20％以上の大量買付を対象に、事前情報提出と手続遵守を求める仕組みを再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社の発行済株式総数の20％以上となる株券等の買付または公開買付けを実施しようとする買付者に、意向表明書ならびに株主の皆様の判断および特別委員会の評価・検討などのため必要かつ十分な情報を事前に当社取締役会へ提出すること、本プランに定める手続きを遵守することを求めております。」
20％以上の大量買付を対象に、事前情報提出と手続遵守を求める仕組みを再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「具体的には、当社の発行済株式総数の20％以上となる株券等の買付または公開買付けを実施しようとする買付者に、意向表明書ならびに株主の皆様の判断および特別委員会の評価・検討などのため必要かつ十分な情報を事前に当社取締役会へ提出すること、本プランに定める手続きを遵守することを求めております。」
発行済株式総数の20％以上を基準に、事前情報提出と手続遵守を求める具体的な仕組みである。