読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
64069
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか64,069株
当社普通株式64,069株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役などの業務執行から独立した立場にある者ならびに海外居住者を除く）3名・18,584株
当社の執行役員（海外居住者を除く）17名・45,485株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,639.5円
調達する資金の額
払込金額の総額169,110,125円（差引手取概算額：非開示）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計169,110,125円。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額2億円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月10日から、割当対象者が当社の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任または退職する日までの間
譲渡制限の解除条件
原則として、譲渡制限期間の開始日以降最初に到来する定時株主総会の開催日（執行役員は最初に到来する事業年度末日）まで継続して当社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在任期間に応じて一部解除。
無償取得の事由
所定の時期までに退任・退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、期間終了時点で解除されていない株式がある場合、法令・社内規程等への重要な違反や重大な不正会計・巨額損失等の一定事由が生じた場合、組織再編等の効力発生日前に解除されていない場合。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役 / 人数 3名 / 割当株数 18,584株、区分 当社の執行役員 / 人数 17名 / 割当株数 45,485株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
払込期日
2026年7月10日
払込金額の算定根拠
2026年6月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,639.5円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2022年6月28日開催の第80回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入および報酬枠等について承認。
業績への影響
本自己株処分が業績に与える影響は記載されていない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式64,069株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,639.5円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額169,110,125円（差引手取概算額：非開示） |
| 払込期日 | 2026年7月10日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役などの業務執行から独立した立場にある者ならびに海外居住者を除く） / 人数 3名 / 株数 18,584株、名称 当社の執行役員（海外居住者を除く） / 人数 17名 / 株数 45,485株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,639.5円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月10日から、割当対象者が当社の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任または退職する日までの間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 原則として、譲渡制限期間の開始日以降最初に到来する定時株主総会の開催日（執行役員は最初に到来する事業年度末日）まで継続して当社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在任期間に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 所定の時期までに退任・退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、期間終了時点で解除されていない株式がある場合、法令・社内規程等への重要な違反や重大な不正会計・巨額損失等の一定事由が生じた場合、組織再編等の効力発生日前に解除されていない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役 / 人数 3名 / 割当株数 18,584株、区分 当社の執行役員 / 人数 17名 / 割当株数 45,485株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計169,110,125円。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額2億円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年6月28日開催の第80回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入および報酬枠等について承認。 |
| 業績への影響 | 本自己株処分が業績に与える影響は記載されていない。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇、持続的な成長および中長期的な企業価値向上へのインセンティブを高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。