Komori
発生事実6721ウインテスト電機・精密

親会社の異動に関するお知らせ(開示遅延)

武漢精測電子集団股份有限公司が、当社の新株予約権の一部行使により、当社の親会社ではなくその他の関係会社となりました。異動日は2025年2月3日ですが、適時開示は2026年11月4日まで遅延していました。

読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
4.74
議決権所有割合の低下(ポイント)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

親会社及びその他関係会社の異動

対象となる主体

ウインテスト株式会社、武漢精測電子集団股份有限公司

発生2025年2月3日
639日後
この開示2026年11月4日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに639日かかっています。

原因

当社が2024年10月31日に発行したGFA(現abc)株式会社を割当先とする第12回新株予約権の一部行使により、武漢精測電子集団股份有限公司の議決権に対する割合が減少したため

業績への影響額

当該親会社の異動による当社の業績に与える影響はありません。金額の記載はありません。

業績予想への影響

当該親会社の異動による当社の業績に与える影響はありません。

議決権所有割合の異動

対象の株主44.39%→39.65%(-4.74pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。

異動前の議決権所有割合

200,000個(44.39%)、2024年12月31日時点

異動後の議決権所有割合

200,000個(39.65%)、2025年2月3日時点

会社の対応

再発防止策

適時開示事項に該当しうる事実が決定・発生した場合には、複数の担当者で適時開示の要否を確認・精査するなど、社内チェック体制の強化を図ってまいります。

今後の見通し

当該親会社の異動による当社の業績に与える影響はありません。今後、同様の開示遅延を生じさせないよう、社内チェック体制の強化を図ります。

発生した事象
項目内容
事象の名称親会社及びその他関係会社の異動
発生日2025年2月3日
対象となる主体ウインテスト株式会社、武漢精測電子集団股份有限公司
原因当社が2024年10月31日に発行したGFA(現abc)株式会社を割当先とする第12回新株予約権の一部行使により、武漢精測電子集団股份有限公司の議決権に対する割合が減少したため
業績への影響額当該親会社の異動による当社の業績に与える影響はありません。金額の記載はありません。
業績予想への影響当該親会社の異動による当社の業績に与える影響はありません。
再発防止策適時開示事項に該当しうる事実が決定・発生した場合には、複数の担当者で適時開示の要否を確認・精査するなど、社内チェック体制の強化を図ってまいります。
異動前の議決権所有割合200,000個(44.39%)、2024年12月31日時点
異動後の議決権所有割合200,000個(39.65%)、2025年2月3日時点
今後の見通し当該親会社の異動による当社の業績に与える影響はありません。今後、同様の開示遅延を生じさせないよう、社内チェック体制の強化を図ります。
この書類が述べていない項目(15件)
認知日・通知受領日対象拠点・対象製品計上する会計期間訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制役員の責任続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新株予約権の一部行使により武漢精測電子集団股份有限公司の議決権所有割合が低下したためです。開示遅延については、当時の確認が不十分で、外部から指摘を受けたためと説明しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
親会社の異動に関するお知らせ(開示遅延)|ウインテスト(6721)の適時開示 | Komori