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第12回新株予約権の行使完了に伴う金額及び支出予定時期の変更に関するお知らせ

第12回新株予約権の行使完了により調達額が確定したため、資金使途の合計額を704,915千円から798,000千円へ変更した。主な変更は、技術者増強とその他運転資金の支出予定時期・金額の見直しである。

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規模
93085
千円
書きぶり
断定的
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発行・処分の内容

行使価額修正条項付第12回新株予約権の行使完了に伴う資金使途の変更

調達する資金の額

変更前:704,915千円、変更後:798,000千円(差引手取概算額は非開示)

資金の具体的な使途
次世代先端システムWTS-9000シリーズデモ機の製造と各営業拠点への設置又は各顧客向けベンチマーク費用金額 200,000千円・支出予定時期 2025年1月~2025年12月
国内向けアナログ・デジタル・パワー検査装置開発費用金額 100,000千円・支出予定時期 2025年1月~2026年12月
技術者増強(技術営業、デジ・アナ開発、サポート)金額 40,000千円・支出予定時期 2024年11月~2025年12月
IoTヘルスケア製品量産化、販売チャンネル開拓費用金額 50,000千円・支出予定時期 2024年11月~2026年12月
自重補償機器製品量産化、販売チャンネル開拓費用金額 100,000千円・支出予定時期 2024年11月~2026年12月
水素ナノバブルイオン量子水生成器製造及び水素ナノバブルイオン量子水販売チャンネル開拓費用金額 10,000千円・支出予定時期 2024年11月~2026年12月
その他運転資金金額 298,000千円・支出予定時期 2024年11月~2025年12月
新株予約権の条件
行使価額
行使価額修正条項付であることのみ記載。具体的な行使価額・下限は非開示
新株予約権の個数
行使完了。発行総数・未行使残の個数は非開示
直近のエクイティ・ファイナンス
第12回新株予約権(行使価額修正条項付):2025年7月23日付開示、行使完了。金額は本書類の変更前704,915千円・変更後798,000千円
業績への影響
当社グループの2025年12月期の連結業績に与える影響は軽微
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類行使価額修正条項付第12回新株予約権の行使完了に伴う資金使途の変更
調達する資金の額変更前:704,915千円、変更後:798,000千円(差引手取概算額は非開示)
資金の具体的な使途内容 次世代先端システムWTS-9000シリーズデモ機の製造と各営業拠点への設置又は各顧客向けベンチマーク費用 / 金額 200,000千円 / 支出予定時期 2025年1月~2025年12月、内容 国内向けアナログ・デジタル・パワー検査装置開発費用 / 金額 100,000千円 / 支出予定時期 2025年1月~2026年12月、内容 技術者増強(技術営業、デジ・アナ開発、サポート) / 金額 40,000千円 / 支出予定時期 2024年11月~2025年12月、内容 IoTヘルスケア製品量産化、販売チャンネル開拓費用 / 金額 50,000千円 / 支出予定時期 2024年11月~2026年12月、内容 自重補償機器製品量産化、販売チャンネル開拓費用 / 金額 100,000千円 / 支出予定時期 2024年11月~2026年12月、内容 水素ナノバブルイオン量子水生成器製造及び水素ナノバブルイオン量子水販売チャンネル開拓費用 / 金額 10,000千円 / 支出予定時期 2024年11月~2026年12月、内容 その他運転資金 / 金額 298,000千円 / 支出予定時期 2024年11月~2025年12月
行使価額行使価額修正条項付であることのみ記載。具体的な行使価額・下限は非開示
新株予約権の個数行使完了。発行総数・未行使残の個数は非開示
直近のエクイティ・ファイナンス第12回新株予約権(行使価額修正条項付):2025年7月23日付開示、行使完了。金額は本書類の変更前704,915千円・変更後798,000千円
業績への影響当社グループの2025年12月期の連結業績に与える影響は軽微
この書類が述べていない項目(21件)
発行・処分する株式数発行価額・処分価額発行価額の総額発行諸費用の概算額払込期日割当予定先割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数払込金額の算定根拠行使期間譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

本新株予約権による当初調達予定金額と実際に調達した金額との間に乖離が生じており、各使途への充当時期を踏まえて金額と支出予定時期を見直したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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