棚卸資産評価損、営業外損益及び特別損失の計上
ウインテスト株式会社グループ（当社グループ）
一部製品に関する保有棚卸資産、当社が保有する固定資産（固有の製品名・拠点名は非開示）
（2024年10月1日～2024年12月31日）
（具体的な日付は非開示）
業界全体の市場環境の変化、特に受注の伸び悩み。一部製品の市場動向を精査した結果、棚卸資産の将来的な回収可能性を評価する必要があると判断した。為替差益は連結会社間取引により発生したもので、減損損失は直近の損益状況により減損の兆候が認められたため。
為替差益の取消し9,014千円（第4四半期の為替差益はマイナス、通期の為替変動による為替差益は発生なし）、棚卸資産評価損574,470千円（売上原価）、支払利息3,289千円（営業外費用、通期11,450千円）、減損損失1,642千円（特別損失、通期9,328千円）
2024年12月期第4四半期連結会計期間（2024年10月1日～2024年12月31日）
業績への影響については、本日公表の「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」を参照するよう記載（修正の有無・修正後数値は本文に非開示）
会社の対応
監査法人とも協議（第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示）
事業構造の見直しや市場ニーズに適した製品戦略を推進し、収益性の向上を図る施策を進めてまいります。
当該棚卸資産を2025年以降出荷される製品にすべて組み込む予定。今後も事業構造の見直しや市場ニーズに適した製品戦略を推進する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 棚卸資産評価損、営業外損益及び特別損失の計上 |
| 発生日 | 2024年12月期第4四半期連結会計期間（2024年10月1日～2024年12月31日） |
| 認知日・通知受領日 | 決算処理において為替差益が連結会社間取引によるものと発覚（具体的な日付は非開示） |
| 対象となる主体 | ウインテスト株式会社グループ（当社グループ） |
| 対象拠点・対象製品 | 一部製品に関する保有棚卸資産、当社が保有する固定資産（固有の製品名・拠点名は非開示） |
| 原因 | 業界全体の市場環境の変化、特に受注の伸び悩み。一部製品の市場動向を精査した結果、棚卸資産の将来的な回収可能性を評価する必要があると判断した。為替差益は連結会社間取引により発生したもので、減損損失は直近の損益状況により減損の兆候が認められたため。 |
| 業績への影響額 | 為替差益の取消し9,014千円（第4四半期の為替差益はマイナス、通期の為替変動による為替差益は発生なし）、棚卸資産評価損574,470千円（売上原価）、支払利息3,289千円（営業外費用、通期11,450千円）、減損損失1,642千円（特別損失、通期9,328千円） |
| 計上する会計期間 | 2024年12月期第4四半期連結会計期間（2024年10月1日～2024年12月31日） |
| 業績予想への影響 | 業績への影響については、本日公表の「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」を参照するよう記載（修正の有無・修正後数値は本文に非開示） |
| 調査体制 | 監査法人とも協議（第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示） |
| 再発防止策 | 事業構造の見直しや市場ニーズに適した製品戦略を推進し、収益性の向上を図る施策を進めてまいります。 |
| 今後の見通し | 当該棚卸資産を2025年以降出荷される製品にすべて組み込む予定。今後も事業構造の見直しや市場ニーズに適した製品戦略を推進する。 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。業界全体の市場環境の変化や受注の伸び悩みを受け、一部製品の市場動向と棚卸資産の将来の回収可能性を精査したため。為替差益の取消しは連結会社間取引によるもので、減損損失は直近の損益状況から減損の兆候が認められたため。支払利息は国外の法人、国内の銀行及び法人からの借入に伴うもの。