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株式の発行・処分6721ウインテスト電機・精密

「(再訂正)資金使途の変更に関するお知らせ」の一部再訂正について

過去に開示した新株予約権発行による調達資金の使途を再訂正し、半導体部材・研究開発・技術者増強・子会社貸付・GFA株式会社への返済・運転資金などへの配分を見直した。製造工場移転増強は中止となった。

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規模
430088200
円(変更後の資金使途合計)
書きぶり
断定的
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発行・処分の内容

第三者割当による第11回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行(本開示はその資金使途の再訂正)

調達する資金の額

498,114,000円の調達を予定していたが、変更後の資金使途合計は430,088,200円

資金の具体的な使途
装置製造に関わる半導体部材仕入れ等金額 66,000,000円・支出予定時期 2023年2月~2023年12月
次世代先端システム研究開発費 Ver.1金額 30,000,000円・支出予定時期 2023年2月~2023年12月
技術者増強(技術営業、開発、サポート)金額 70,000,000円・支出予定時期 2023年2月~2023年8月
製造工場移転増強支出予定時期 中止
当社100%子会社ウインテスト武漢への貸付(拠点移転費用、資材購入、運転資金)金額 70,000,000円・支出予定時期 2023年3月、2023年7月
GFA株式会社への返済金額 47,000,000円・支出予定時期 2023年2月
その他当社運転資金金額 147,088,200円・支出予定時期 2023年2月~2023年8月
新株予約権の条件
行使価額
行使完了までの本新株予約権の行使価額が株価変動の影響で修正された。修正下限は非開示
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 非開示 / 種類 第三者割当による第11回新株予約権(行使価額修正条項付) / 金額 498,114,000円の調達を予定
業績への影響
当社グループ業績の低迷、民生半導体のだぶつき、新規投資の見送り、円安、エネルギー高騰、諸物価の高騰について記載があるが、本訂正による業績への影響額は非開示
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類第三者割当による第11回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行(本開示はその資金使途の再訂正)
調達する資金の額498,114,000円の調達を予定していたが、変更後の資金使途合計は430,088,200円
資金の具体的な使途内容 装置製造に関わる半導体部材仕入れ等 / 金額 66,000,000円 / 支出予定時期 2023年2月~2023年12月、内容 次世代先端システム研究開発費 Ver.1 / 金額 30,000,000円 / 支出予定時期 2023年2月~2023年12月、内容 技術者増強(技術営業、開発、サポート) / 金額 70,000,000円 / 支出予定時期 2023年2月~2023年8月、内容 製造工場移転増強 / 金額 非開示 / 支出予定時期 中止、内容 当社100%子会社ウインテスト武漢への貸付(拠点移転費用、資材購入、運転資金) / 金額 70,000,000円 / 支出予定時期 2023年3月、2023年7月、内容 GFA株式会社への返済 / 金額 47,000,000円 / 支出予定時期 2023年2月、内容 その他当社運転資金 / 金額 147,088,200円 / 支出予定時期 2023年2月~2023年8月
行使価額行使完了までの本新株予約権の行使価額が株価変動の影響で修正された。修正下限は非開示
直近のエクイティ・ファイナンス時期 非開示 / 種類 第三者割当による第11回新株予約権(行使価額修正条項付) / 金額 498,114,000円の調達を予定
業績への影響当社グループ業績の低迷、民生半導体のだぶつき、新規投資の見送り、円安、エネルギー高騰、諸物価の高騰について記載があるが、本訂正による業績への影響額は非開示
この書類が述べていない項目(22件)
発行・処分する株式数発行価額・処分価額発行価額の総額発行諸費用の概算額払込期日割当予定先割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数払込金額の算定根拠行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

第2四半期報告書の訂正報告書を提出したこと、部材需要や業績を踏まえた装置製造台数・開発計画の見直し、技術者採用の難航、株価変動による調達額の減少、子会社への追加貸付需要、GFA株式会社への返済の一部を調達資金の使途として扱うべきと再判断したこと、ならびに専用口座を設けなかったことによる経理部門と開示部門間の情報連携上の混乱による。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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