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発生事実6721ウインテスト電機・精密

2022年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年12月期第3四半期累計の連結売上高は138,881千円、営業損失は513,881千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は488,214千円となった。継続的な営業損失により、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在すると開示した。

読む価値
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-488214
千円(親会社株主に帰属する四半期純損失)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

対象となる主体

当社グループ(ウインテスト株式会社および連結子会社)

対象拠点・対象製品

半導体検査装置事業、中国製造子会社の偉恩測試技術(武漢)有限公司、主力検査装置WTS-577SR

発生2022年9月30日

(当第3四半期連結会計期間末)

45日後
この開示2022年11月14日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに45日かかっています。

原因

中国各地のロックダウン、ロシア・ウクライナ情勢、テレワーク需要およびHPC需要の一段落、半導体部材の在庫調整、OSAT等の設備投資の見送り、半導体検査装置事業の利益率低調、労務費・販管費等の増加

業績への影響額

売上高138,881千円、営業損失513,881千円、親会社株主に帰属する四半期純損失488,214千円(2022年12月期第3四半期連結累計期間)

計上する会計期間

2022年12月期第3四半期連結累計期間(2022年1月1日~2022年9月30日)

会社の対応

再発防止策

1.受注販売活動の促進:販売店戦略の見直し、偉恩測試技術(武漢)有限公司との体制強化、受注残の早期納入、海外営業と海外アフターサポート体制の強化、コストの削減、顧客対応力の強化、最終組立工程の製造品質の向上、中国国内市場への深耕。2.技術開発の強化:先端ロジックIC検査装置の開発、年内のコンパクトバージョンおよび2023年第2四半期連結会計期間をターゲットとしたフルバージョンのリリースと販売。2025年までのメモリーデバイス検査分野・パワーデバイス検査分野への進出、M&Aなども視野に入れた事業会社との資本・業務提携、産学連携。3.隣接領域への展開と製品化:自重補償機構技術の最終製品化、脈波を利用したヘルスケア管理システムの製品化および医療機関への設置。財務施策:同社および金融機関からの借入、資本増強等による資金確保

今後の見通し

受注済み装置の出荷売上および国内顧客からの新規受注の一部は第4四半期連結会計期間、残りは翌期を予定。販売店戦略、海外営業・アフターサポート体制、中国製造子会社のコスト・品質・顧客対応力を見直し、資金確保策を継続する。

発生した事象
項目内容
事象の名称継続企業の前提に関する重要な不確実性
発生日2022年9月30日(当第3四半期連結会計期間末)
対象となる主体当社グループ(ウインテスト株式会社および連結子会社)
対象拠点・対象製品半導体検査装置事業、中国製造子会社の偉恩測試技術(武漢)有限公司、主力検査装置WTS-577SR
原因中国各地のロックダウン、ロシア・ウクライナ情勢、テレワーク需要およびHPC需要の一段落、半導体部材の在庫調整、OSAT等の設備投資の見送り、半導体検査装置事業の利益率低調、労務費・販管費等の増加
業績への影響額売上高138,881千円、営業損失513,881千円、親会社株主に帰属する四半期純損失488,214千円(2022年12月期第3四半期連結累計期間)
計上する会計期間2022年12月期第3四半期連結累計期間(2022年1月1日~2022年9月30日)
再発防止策1.受注販売活動の促進:販売店戦略の見直し、偉恩測試技術(武漢)有限公司との体制強化、受注残の早期納入、海外営業と海外アフターサポート体制の強化、コストの削減、顧客対応力の強化、最終組立工程の製造品質の向上、中国国内市場への深耕。2.技術開発の強化:先端ロジックIC検査装置の開発、年内のコンパクトバージョンおよび2023年第2四半期連結会計期間をターゲットとしたフルバージョンのリリースと販売。2025年までのメモリーデバイス検査分野・パワーデバイス検査分野への進出、M&Aなども視野に入れた事業会社との資本・業務提携、産学連携。3.隣接領域への展開と製品化:自重補償機構技術の最終製品化、脈波を利用したヘルスケア管理システムの製品化および医療機関への設置。財務施策:同社および金融機関からの借入、資本増強等による資金確保
今後の見通し受注済み装置の出荷売上および国内顧客からの新規受注の一部は第4四半期連結会計期間、残りは翌期を予定。販売店戦略、海外営業・アフターサポート体制、中国製造子会社のコスト・品質・顧客対応力を見直し、資金確保策を継続する。
この書類が述べていない項目(16件)
認知日・通知受領日業績予想への影響訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中国各地のロックダウン、ロシア・ウクライナ情勢、テレワークやHPC需要の一段落、半導体部材の在庫調整、OSAT等による設備投資の見送りにより半導体市場が低迷したことに加え、労務費・販管費等が増加したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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