読む価値
55注目
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-37.8
％書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2022年1月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高109,774千円前年比 -37.8%
営業利益-349,286千円
経常利益-323,882千円
純利益（親会社株主帰属）-325,120千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産1,927,495千円
うち純資産 1,552,737 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
現金の出入り
営業-245,372
投資0
財務+321,711
純増減+76,339
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高307,041千円
セグメント別売上高半導体検査装置事業 107,414千円、その他（報告セグメント外） 2,359千円
セグメント別利益半導体検査装置事業 -347,034千円、その他（報告セグメント外） -2,252千円
業績の増減要因
中国各地のロックダウン、ウクライナ情勢、顧客工場への影響、営業活動・エンジニアの渡航や移動の制約により、受注・売上時期が第3四半期以降にずれ込んだ
継続企業の前提に関する記載
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在し、重要な不確実性が認められる旨の注記あり
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更当期の変更は非開示。なお、2021年10月21日付でオランジュ株式会社の全株式を売却
重要な後発事象2022年8月12日までに第9回新株予約権1,000個が行使され、普通株式100,000株を発行。資本金・資本準備金が各6,667千円増加
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳該当事項なし
減価償却費0千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 109,774千円（前年比 -37.8%） |
| 営業利益 | -349,286千円 |
| 経常利益 | -323,882千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -325,120千円 |
| 総資産 | 1,927,495千円 |
| 純資産 | 1,552,737千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -245,372千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 0千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 321,711千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 307,041千円 |
| セグメント別売上高 | 半導体検査装置事業 107,414千円、その他（報告セグメント外） 2,359千円 |
| セグメント別利益 | 半導体検査装置事業 -347,034千円、その他（報告セグメント外） -2,252千円 |
| 減価償却費 | 0千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 該当事項なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在し、重要な不確実性が認められる旨の注記あり |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 当期の変更は非開示。なお、2021年10月21日付でオランジュ株式会社の全株式を売却 |
| 重要な後発事象 | 2022年8月12日までに第9回新株予約権1,000個が行使され、普通株式100,000株を発行。資本金・資本準備金が各6,667千円増加 |
| 業績の増減要因 | 中国各地のロックダウン、ウクライナ情勢、顧客工場への影響、営業活動・エンジニアの渡航や移動の制約により、受注・売上時期が第3四半期以降にずれ込んだ |
この書類が述べていない項目（14件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中国各地のロックダウンやウクライナ情勢の長期化により、営業活動やエンジニアの渡航・移動、顧客工場での作業が制約され、受注・売上時期が第3四半期以降にずれ込んだためです。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。