アイホン（6718）・事実再掲
北米官公庁向け特需案件の一巡
FY2018-Q2に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q2。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
米国事業における大型案件反動減による業績悪化2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「シンガポールの販売子会社であるアイホンＰＴＥ.につきましては、前年同期の売上に寄与した官公庁大型施設案件への納入が一段落するとともに、他社との競争が激化したことにより、売上は減少いたしました。」
シンガポールで前年同期に寄与した官公庁大型施設案件の納入一巡が続き、競争激化も加わって売上減少となったことを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「前期の売上に貢献した官公庁向け特需案件の納入が一段落したことにより、関連するテレビドアホンの販売が減少いたしました」
北米で前期に寄与した官公庁向け特需案件の一巡を販売減少要因として再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「昨年伸張した官公庁施設への納入が一巡したことや」
北米で前年に売上へ寄与した官公庁施設向け納入の一巡が、引き続き販売減少要因として記載されている。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「前期の売上に貢献した官公庁向け特需案件の納入が一段落したことにより、現地通貨では前年同期から減少となりました」
前期の売上に貢献した北米官公庁向け特需案件の納入が一段落し、現地通貨ベースの売上減少要因となったと記載している。