アイホン（6718）・施策再定義直近の株式の発行・処分（2026-07-17）では「前進」
中期経営目標に連動する譲渡制限付株式報酬
FY2020に初出。6回の記載のうち2回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2025。直近の記載は2026-07-17。
6記載
7年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動型株式報酬制度76社が書いているテーマ・逆風1社・追い風74社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。35社中5社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに37社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている76社のうち14社を表示しています。上の文は76社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「業績に連動する非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬制度によるもので、割合を受けた日より１年間から50年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間を譲渡制限期間とし、一定の継続勤務等を条件とし、譲渡制限を解除いたします。」
定時株主総会の承認を前提に、譲渡制限期間を従来の3年から1～50年とする報酬制度改定案を記載している。業績連動基準も中期経営計画の営業利益等に整理される予定である。 - 2026-05-29引き上げ株主総会
「本制度に基づき対象取締役に付与する譲渡制限付株式に係る譲渡制限期間について、従来の「割当を受けた日より１年間から３年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間」から、「割当を受けた日より１年間から50年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間」に変更する」
譲渡制限期間の上限を3年から50年へ広げる改定を株主総会に提案している。また、業績達成による解除条件の業績指標を一部見直すとしている。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「中期経営計画におきまして主要な経営目標としている連結売上高、営業利益、自己資本利益率（ＲＯＥ）、ＣＯ２排出量削減率に係る業績目標の達成度合いに応じて」
譲渡制限付株式報酬の解除判定に用いる中期経営目標へ、従来の売上高・営業利益・ROEに加えてCO2排出量削減率を含めた。 - FY2020初出有価証券報告書
「中期インセンティブとして、譲渡制限期間を３年とする譲渡制限付株式報酬を付与します。付与する株式数は、原則として、中期経営計画の対象期間である３事業年度の初年度に、役位別に定めた３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を、取締役会における割当決議前日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値で除した株式数としております。」
譲渡制限期間3年の株式報酬を導入し、売上高・営業利益・ROEの中期経営目標の達成度合いで解除株式数を決定する仕組みを記載している。