サンケン電気（6707）・施策持分法移行後の持分32.2％
AMI株式の一部売却と過半数持分の維持
FY2021-Q3に初出。5回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2021。直近の記載はFY2026。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
子会社株式一部売却による持分法適用関連会社化23社が書いているテーマ・逆風0社・追い風13社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている23社のうち14社を表示しています。上の文は23社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026持分法移行後の持分32.2％有価証券報告書
「当社の持分法適用関連会社であるAllegro MicroSystems, Inc.の持分変動により、2,483百万円を持分変動利益として計上しております。」
Allegroの持分法適用関連会社化後、当社持分は32.2％となり、持分変動利益24億83百万円と持分法による投資損失21億25百万円を計上した。 - FY2025持分法移行後の持分低下有価証券報告書
「アレグロの公募増資により当社の持分比率が44.24％に減少したため、連結子会社から持分法適用関連会社となり連結子会社の範囲から除外となりました。その後、アレグロによる自己株式取得を通じた当社所有のアレグロ普通株式の売却により持分比率が32.48％に減少しました。」
Allegroは公募増資と株式売却により、当社持分が44.24％、その後32.48％、さらに株式報酬等により32.41％となった。 - FY2025-H1過半数持分喪失・持分法移行有価証券報告書
「アレグロの公募増資により当社の持分比率が44.24％に減少したため、連結子会社から持分法適用関連会社となり連結子会社の範囲から除外となりました。その後、アレグロによる自己株式取得を通じた当社所有のアレグロ普通株式の売却により持分比率が32.48％に減少しました。」
Allegroの公募増資及び株式一部売却により、当社持分は52.0％から32.48％へ低下し、連結子会社から持分法適用関連会社となった。 - FY2021達成有価証券報告書
「アレグロ マイクロシステムズ インク 議決権の所有割合 52.0」
AMI株式の一部売却が実行され、当社の議決権所有割合は52.0％となり、過半数持分を維持した。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「当社は、2021年２月３日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるAllegro MicroSystems, Inc.（以下、「ＡＭＩ」）の株式の一部をNasdaq市場にて売却することを決議しました。」
AMIの株式5,200,000株を157.5百万米ドルで売却する方針を決議し、売却後も持分比率52.0％を維持する計画を示した。技術・開発・販売等の連携は継続するとしている。