沖電気工業（6703）・リスク前進
気候変動・環境要求への対応遅延
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2024。直近の記載はFY2026。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
脱炭素技術・排出削減の遅れによる競争力低下18社が書いているテーマ・逆風18社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている18社のうち14社を表示しています。上の文は18社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「1.5℃シナリオでは、脱炭素商品へのニーズを踏まえ、ハードウェア製品の省電力化や脱炭素型ソリューションの拡充など、お客様及び社会に貢献する環境貢献商品を通じた価値提供を進めております。４℃シナリオでは、風水害等による物理的リスク増大を踏まえ、サプライチェーンにおけるＢＣＭ／ＢＣＰの強化を図っております。」
気候変動リスクを1.5℃・4℃シナリオで分析し、省電力化・脱炭素ソリューション、サプライチェーンBCM/BCP強化を対応策として具体化した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「気温上昇が３〜４℃となった場合、気候変動の影響による激甚災害に伴う物理的リスクが高まり、ＯＫＩグループの自社拠点を含むサプライチェーンに重大な影響が生じる可能性があります。」
気候変動リスクを移行リスクと物理的リスクに分け、1.5℃・4℃シナリオ分析、サプライチェーン影響、BCP・BCM等を含む枠組みに再整理した。 - FY2021初出有価証券報告書
「さらに、環境問題が深刻さを増す中、投資家やお客様等から、これまでの環境配慮への要求に加えて、再生可能エネルギーの導入や気候変動対応の情報開示等への要求が急速に高まりつつあります。こうした要求に応えられない場合やＯＫＩが得意とするＩｏＴ／ＡＩ／制御等の技術を気候変動に伴うビジネス機会に活かせない場合には、販売機会の逸失等のリスクが考えられます。」
環境配慮、再生可能エネルギー、気候変動情報開示への要求に対応できない場合の販売機会逸失リスクを独立したリスクとして記載した。