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本事業統合相手方株式会社日立製作所
開示した会社沖電気工業
実行日・効力発生日2026年10月1日（発足予定）
対象会社
ATM 等の自動化機器製品およびソリューションの企画、開発、製造、販売、運用・監視を含むサービス（予定）
所在地 東京都品川区資本金 現時点では確定しておりません。
手続きと前提
実行の前提条件日本その他の国又は地域における競争法上の手続（届出等の手続及びクリアランス等の取得を含みます。）及び外資規制に基づく届出等の手続がすべて完了していること、ならびに両社の対象事業の資産、事業、財務状態、経営成績又はキャッシュフローの状況その他の価値に重大な悪影響を及ぼす事態が発生又は発覚していないこと等
取得後の経営体制商号はOHチャネルイノベーションズ株式会社（予定）。代表取締役社長執行役員は中津正太郎（予定）、代表取締役副社長執行役員は野畑利彰（予定）。その他の従業員の処遇については非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本事業統合 |
| 相手方の名称 | 株式会社日立製作所 |
| 対象会社の名称 | OHチャネルイノベーションズ株式会社（予定） |
| 対象会社の事業内容 | ATM 等の自動化機器製品およびソリューションの企画、開発、製造、販売、運用・監視を含むサービス（予定） |
| 対象会社の所在地 | 東京都品川区 |
| 対象会社の資本金 | 現時点では確定しておりません。 |
| 実行日・効力発生日 | 2026年10月1日（発足予定） |
| 実行の前提条件 | 日本その他の国又は地域における競争法上の手続（届出等の手続及びクリアランス等の取得を含みます。）及び外資規制に基づく届出等の手続がすべて完了していること、ならびに両社の対象事業の資産、事業、財務状態、経営成績又はキャッシュフローの状況その他の価値に重大な悪影響を及ぼす事態が発生又は発覚していないこと等 |
| 取得後の経営体制 | 商号はOHチャネルイノベーションズ株式会社（予定）。代表取締役社長執行役員は中津正太郎（予定）、代表取締役副社長執行役員は野畑利彰（予定）。その他の従業員の処遇については非開示。 |
この書類が述べていない項目（23件）
対象会社の設立年月日対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数議決権所有割合資金の手当てのれんの金額特別損益の金額業績への影響取締役会決議日契約締結日価額算定の方法第三者算定機関特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。両社のATMを含む自動化機器事業を統合し、同事業の製品・ソリューションの企画、開発、製造、販売およびサービスを担う合弁会社を発足させるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。