読む価値
51定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
1.2
％（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高86,138百万円前年比 +1.2%進捗 19.6%
営業利益-1,867百万円
経常利益-1,525百万円
純利益（親会社株主帰属）2,453百万円進捗 13.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益28円28銭
期末の財政状態
総資産414,919百万円
うち純資産 171,884 百万円自己資本比率 41.4%前期末比 +0.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+13,429
投資+7,327
財務-12,354
純増減+8,402
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高44,420百万円
セグメント別売上高
パブリックソリューション28,17233.0%+22.3%
金融ソリューション27,39932.1%-12.9%
コンポーネント＆マニュファクチャリング29,85434.9%+2.2%
セグメント別利益
パブリックソリューション1,119+491.3%
金融ソリューション230-85.5%
コンポーネント＆マニュファクチャリング-571
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高440,000百万円（前年比 +4.4%）
営業利益22,000百万円（前年比 +16.7%）
経常利益22,000百万円（前年比 +5.9%）
純利益18,000百万円（前年比 -16.3%）
年間配当予想65円 → 65円（0.0%）
業績の増減要因
パブリックソリューションはディフェンスシステム事業・ネットワークインフラ事業の伸長、金融ソリューションは物量減少・商品構成変化に伴う利益率低下、最終利益は投資有価証券売却益等が要因。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 5,142百万円 / 特別損失 非開示
減価償却費3,904百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家向け）
期末発行済株式数87,217,602
期末自己株式数471,868
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 86,138百万円（前年比 +1.2%） |
| 営業利益 | -1,867百万円 |
| 経常利益 | -1,525百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,453百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 28円28銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 41.4 / 前期末 40.5 |
| 総資産 | 414,919百万円 |
| 純資産 | 171,884百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,429百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,327百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,354百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 44,420百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 440,000百万円（前年比 +4.4%） / 営業利益 22,000百万円（前年比 +16.7%） / 経常利益 22,000百万円（前年比 +5.9%） / 純利益 18,000百万円（前年比 -16.3%） |
| 年間配当予想 | 65円 → 65円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | パブリックソリューション 28,172百万円（前年比 +22.3%） / 金融ソリューション 27,399百万円（前年比 -12.9%） / コンポーネント＆マニュファクチャリング 29,854百万円（前年比 +2.2%） |
| セグメント別利益 | パブリックソリューション 1,119百万円（前年比 +491.3%） / 金融ソリューション 230百万円（前年比 -85.5%） / コンポーネント＆マニュファクチャリング -571百万円 |
| 減価償却費 | 3,904百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 5,142百万円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 87,217,602 |
| 期末自己株式数 | 471,868 |
| 業績の増減要因 | パブリックソリューションはディフェンスシステム事業・ネットワークインフラ事業の伸長、金融ソリューションは物量減少・商品構成変化に伴う利益率低下、最終利益は投資有価証券売却益等が要因。 |
この書類が述べていない項目（8件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。パブリックソリューションはディフェンスシステム事業とネットワークインフラ事業の伸長により増収増益となった。金融ソリューションは物量減少や商品構成の変化に伴う利益率低下で減収減益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券の売却益等により大幅に増益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。