読む価値
76重要
6項目のうち3項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-128
億円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結日本基準売上高85,077百万円前年比 -13.1%
営業利益-1,370百万円
経常利益-1,563百万円
純利益（親会社株主帰属）-1,643百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産393,864百万円
うち純資産 140,484 百万円自己資本比率 35.6%
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。
現金の出入り
営業+2,111
投資-5,156
財務-2,618
純増減-5,663
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高30,433百万円
セグメント別売上高パブリックソリューション事業 21,505百万円（前年比 +12.5%）、エンタープライズソリューション事業 33,597百万円（前年比 -25.7%）、コンポーネントプロダクツ事業 15,634百万円（前年比 -12.9%）、EMS事業 14,272百万円（前年比 -8.6%）、その他 67百万円（前年比 -4.4%）
セグメント別利益パブリックソリューション事業 -261百万円、エンタープライズソリューション事業 1,972百万円（前年比 -74.8%）、コンポーネントプロダクツ事業 94百万円、EMS事業 -490百万円、その他 -358百万円
見通しと株主還元
業績予想の修正2025年5月8日公表値 → 据え置き
業績の増減要因
新紙幣対応等の大型案件の剥落により売上高が減少。エンタープライズソリューション事業は大型案件の剥落により減収減益となり、コンポーネントプロダクツ事業は利益重視のマネジメントにより損益が改善した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
減価償却費3,750百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年6月30日 |
| 売上高 | 85,077百万円（前年比 -13.1%） |
| 営業利益 | -1,370百万円 |
| 経常利益 | -1,563百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -1,643百万円 |
| 自己資本比率 | 当期末 35.6 / 前期末 非開示 |
| 総資産 | 393,864百万円 |
| 純資産 | 140,484百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,111百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,156百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,618百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 30,433百万円 |
| 業績予想の修正 | 2025年5月8日公表値 → 据え置き |
| セグメント別売上高 | パブリックソリューション事業 21,505百万円（前年比 +12.5%）、エンタープライズソリューション事業 33,597百万円（前年比 -25.7%）、コンポーネントプロダクツ事業 15,634百万円（前年比 -12.9%）、EMS事業 14,272百万円（前年比 -8.6%）、その他 67百万円（前年比 -4.4%） |
| セグメント別利益 | パブリックソリューション事業 -261百万円、エンタープライズソリューション事業 1,972百万円（前年比 -74.8%）、コンポーネントプロダクツ事業 94百万円、EMS事業 -490百万円、その他 -358百万円 |
| 減価償却費 | 3,750百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 業績の増減要因 | 新紙幣対応等の大型案件の剥落により売上高が減少。エンタープライズソリューション事業は大型案件の剥落により減収減益となり、コンポーネントプロダクツ事業は利益重視のマネジメントにより損益が改善した。 |
この書類が述べていない項目（17件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新紙幣対応等の大型案件の剥落により売上高が減少し、為替差損益の悪化等により経常損益が悪化した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。