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M&A・子会社異動6703沖電気工業電機・精密

沖電気工業株式会社のエトリア株式会社への参画に向けた事業統合契約及び株主間契約の締結に関するお知らせ

OKIは、プリンターの開発・生産事業を主として吸収分割によりエトリアへ承継させ、エトリアに5.01%出資する事業統合契約などを締結した。効力発生日は2025年10月1日を予定しているが、OKIに交付されるエトリア株式数は未確定である。

読む価値
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向き
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規模
36687
百万円(分割部門の2024年3月期売上高)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

本事業統合(主として吸収分割)
相手方エトリア株式会社、株式会社リコー、東芝テック株式会社
開示した会社沖電気工業
エトリア株式会社議決権所有割合取得株式数 現時点では確定しておりません(ETRIA普通株式。議決権数も未確定)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。異動前の割合は、この書類では述べられていません。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで230日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

事務機器・産業機器・光学機器、及びその周辺機器・消耗品等の開発・生産・販売等

所在地 神奈川県横浜市西区資本金 500 百万円設立年月日 2024 年7月1日
対価と費用
取得価額現時点では確定しておりません(ETRIAがOKIに割当て交付する普通株式数)
対価の種類株式(ETRIAがOKIに対して普通株式を割当て交付。株式数は現時点では確定しておりません)
業績への影響

本吸収分割及び業務上の提携に伴う当社の当期連結業績への影響はございません。

手続きと前提
価額算定の方法算定手法の記載なし(当社は算定機関から算定書を取得しておりません)
実行の前提条件本吸収分割は会社法第784条第2項に基づく簡易吸収分割であるため、吸収分割契約について株主総会の承認を得ることなく行う。その他の許認可等は非開示。
取得後の経営体制本吸収分割後もエトリア株式会社の商号、所在地、代表者(代表取締役 社長執行役員 中田克典)、事業内容、資本金及び決算期は記載上変更なし。従業員の処遇は非開示。
この取引
項目内容
取引の名称本事業統合(主として吸収分割)
相手方の名称エトリア株式会社、株式会社リコー、東芝テック株式会社
対象会社の名称エトリア株式会社
対象会社の事業内容事務機器・産業機器・光学機器、及びその周辺機器・消耗品等の開発・生産・販売等
対象会社の所在地神奈川県横浜市西区
対象会社の資本金500 百万円
対象会社の設立年月日2024 年7月1日
取得価額現時点では確定しておりません(ETRIAがOKIに割当て交付する普通株式数)
対価の種類株式(ETRIAがOKIに対して普通株式を割当て交付。株式数は現時点では確定しておりません)
取得株式数現時点では確定しておりません(ETRIA普通株式。議決権数も未確定)
議決権所有割合異動後 5.01%(異動前は非開示)
業績への影響本吸収分割及び業務上の提携に伴う当社の当期連結業績への影響はございません。
取締役会決議日2025年2月13日
契約締結日2025年2月13日
実行日・効力発生日2025年10月1日(予定)
価額算定の方法算定手法の記載なし(当社は算定機関から算定書を取得しておりません)
実行の前提条件本吸収分割は会社法第784条第2項に基づく簡易吸収分割であるため、吸収分割契約について株主総会の承認を得ることなく行う。その他の許認可等は非開示。
取得後の経営体制本吸収分割後もエトリア株式会社の商号、所在地、代表者(代表取締役 社長執行役員 中田克典)、事業内容、資本金及び決算期は記載上変更なし。従業員の処遇は非開示。
この書類が述べていない項目(14件)
対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

プリンター市場の需要縮小、地政学リスクやサプライチェーン分断リスクなどの環境変化に対応するため、OKIの技術を融合してエンジン開発力を強化し、キーパーツ・材料の共通化による開発効率化と収益向上、レジリエントな生産体制の構築、新たな事業創出を目指すとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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