読む価値
77重要
6項目のうち3項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
11.7
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年4月1日〜2023年12月31日連結日本基準売上高2,866億円前年比 +11.7%進捗 67.4%
営業利益58億円進捗 34.1%
経常利益48億円進捗 31.0%
純利益（親会社株主帰属）20億円進捗 16.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
期末の財政状態
総資産4,047億円
うち純資産 1,063 億円自己資本比率 26.2%
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。
現金の出入り
営業+1,329
投資-13,118
財務+2,694
純増減-9,095
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高29,625百万円
セグメント別売上高パブリックソリューション事業 638億円（前年比 +3.0%）、エンタープライズソリューション事業 1,155億円（前年比 +49.0%）、コンポーネントプロダクツ事業 534億円（前年比 -14.3%）、EMS事業 536億円（前年比 -1.5%）
セグメント別利益パブリックソリューション事業 6億円、エンタープライズソリューション事業 105億円、コンポーネントプロダクツ事業 -3億円、EMS事業 8億円（前年比 -39.5%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,250億円
営業利益170億円
経常利益155億円
純利益120億円
業績予想の修正売上高 4,400億円 → 4,250億円（-3.4%） / 営業利益 150億円 → 170億円（+13.3%） / 経常利益 125億円 → 155億円（+24.0%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 80億円 → 120億円（+50.0%）
業績の増減要因
部材調達難による生産減影響の改善、エンタープライズソリューション事業の大型案件等による物量増、増収、為替差損益の良化、中国向けATM債権に対する貸倒引当金戻入額43億円の一過性収益
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
特別損益の内訳固定資産処分損 1,283百万円
減価償却費10,189百万円
決算補足説明資料の有無有
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 2,866億円（前年比 +11.7%） |
| 営業利益 | 58億円 |
| 経常利益 | 48億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 20億円 |
| 自己資本比率 | 当期末 26.2 / 前期末 非開示 |
| 総資産 | 4,047億円 |
| 純資産 | 1,063億円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,329百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -13,118百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,694百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 29,625百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 4,250億円 / 営業利益 170億円 / 経常利益 155億円 / 純利益 120億円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 4,400億円 → 4,250億円（-3.4%） / 営業利益 150億円 → 170億円（+13.3%） / 経常利益 125億円 → 155億円（+24.0%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 80億円 → 120億円（+50.0%） |
| セグメント別売上高 | パブリックソリューション事業 638億円（前年比 +3.0%）、エンタープライズソリューション事業 1,155億円（前年比 +49.0%）、コンポーネントプロダクツ事業 534億円（前年比 -14.3%）、EMS事業 536億円（前年比 -1.5%） |
| セグメント別利益 | パブリックソリューション事業 6億円、エンタープライズソリューション事業 105億円、コンポーネントプロダクツ事業 -3億円、EMS事業 8億円（前年比 -39.5%） |
| 減価償却費 | 10,189百万円 |
| 特別損益の内訳 | 固定資産処分損 1,283百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 業績の増減要因 | 部材調達難による生産減影響の改善、エンタープライズソリューション事業の大型案件等による物量増、増収、為替差損益の良化、中国向けATM債権に対する貸倒引当金戻入額43億円の一過性収益 |
この書類が述べていない項目（14件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。増収は、部材調達難による生産減影響の改善や、エンタープライズソリューション事業の大型案件などによる物量増によるもの。営業利益は増収等により改善し、中国向けATM債権に対する貸倒引当金戻入額43億円の一過性収益も寄与した。通期予想の修正には、足元の事業環境、各事業の業績動向、資産適正化による投資有価証券売却益などを織り込んだ。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。