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会社の説明から読み取った方向です。規模
40
億円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日連結日本基準売上高815億円前年比 +4.3%進捗 18.5%
営業利益0億円進捗 0.0%
経常利益-3億円
純利益（親会社株主帰属）-2億円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
期末の財政状態
総資産386,455百万円
うち純資産 100,519 百万円自己資本比率 26.0%
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。
現金の出入り
営業+2,237
投資-5,919
財務-3,808
純増減-7,490
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高30,804百万円
セグメント別売上高パブリックソリューション 19,310百万円（前年比 -0.2%）、エンタープライズソリューション 27,363百万円（前年比 +17.5%）、コンポーネントプロダクツ 17,047百万円（前年比 -11.1%）、EMS 17,703百万円（前年比 +9.3%）
セグメント別利益パブリックソリューション -148百万円、エンタープライズソリューション 1,893百万円、コンポーネントプロダクツ -756百万円、EMS 564百万円（前年比 +627.3%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,400億円
営業利益150億円
経常利益125億円
純利益80億円
業績予想の修正売上高 4,400億円 → 4,400億円 / 営業利益 110億円 → 150億円（+36.4%） / 経常利益 85億円 → 125億円（+47.1%） / 純利益 40億円 → 80億円（+100.0%）
業績の増減要因
部材調達難による生産減影響の改善で増収。営業損失は、増収によるプラス、前期調達部材によるコスト増、人件費増加に加え、中国向けATM債権に対する貸倒引当金戻入額43億円の計上により改善。経常損失は支払利息の増加などにより改善。通期予想は、訴訟の状況を精査し貸倒引当金の戻入れを行ったことにより修正。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産処分損 985百万円
減価償却費3,210百万円
決算補足説明資料の有無有
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 815億円（前年比 +4.3%） |
| 営業利益 | 0億円 |
| 経常利益 | -3億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -2億円 |
| 自己資本比率 | 当期末 26 / 前期末 非開示 |
| 総資産 | 386,455百万円 |
| 純資産 | 100,519百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,237百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,919百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,808百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 30,804百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 4,400億円 / 営業利益 150億円 / 経常利益 125億円 / 純利益 80億円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 4,400億円 → 4,400億円 / 営業利益 110億円 → 150億円（+36.4%） / 経常利益 85億円 → 125億円（+47.1%） / 純利益 40億円 → 80億円（+100.0%） |
| セグメント別売上高 | パブリックソリューション 19,310百万円（前年比 -0.2%）、エンタープライズソリューション 27,363百万円（前年比 +17.5%）、コンポーネントプロダクツ 17,047百万円（前年比 -11.1%）、EMS 17,703百万円（前年比 +9.3%） |
| セグメント別利益 | パブリックソリューション -148百万円、エンタープライズソリューション 1,893百万円、コンポーネントプロダクツ -756百万円、EMS 564百万円（前年比 +627.3%） |
| 減価償却費 | 3,210百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産処分損 985百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 業績の増減要因 | 部材調達難による生産減影響の改善で増収。営業損失は、増収によるプラス、前期調達部材によるコスト増、人件費増加に加え、中国向けATM債権に対する貸倒引当金戻入額43億円の計上により改善。経常損失は支払利息の増加などにより改善。通期予想は、訴訟の状況を精査し貸倒引当金の戻入れを行ったことにより修正。 |
この書類が述べていない項目（14件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は部材調達難による生産減の影響が改善したため増加しました。利益面では、中国向けATM債権に対する貸倒引当金戻入額43億円を計上したことが主な改善要因であり、前期調達部材によるコスト増や人件費増加の影響もありました。通期予想の修正は、訴訟の状況を精査し、貸倒引当金の戻入れを行ったことによるものです。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。