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決算説明資料2022年度 通期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高3,691億円+4.8%
営業利益24億円-59.3%
経常利益-3億円-103.9%
純利益-28億円-233.3%
当四半期3か月の実績
売上高
1,125億円
営業利益
72億円
通期業績予想
売上高
4,400億円
営業利益
110億円
経常利益
85億円
当期純利益
40億円
年間配当
30円/株
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
概ね前回予想値で着地増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
物量変動＆機種構成差62
サプライチェーン影響-183
価格適正化75
固定費等60
為替-23
一過性要因（貸倒引当金）-26
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
USD平均レート130円
EUR平均レート140円
新しい施策
- 市場軸とバリューチェーンを意識した事業セグメントへの変更
- 成長投資としての人件費・設備投資・研究開発投資
- 設計変更による代替部品対応などのサプライチェーン対策
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- DX領域売上404億円前年同期比前年323億円
セグメント別実績
ソリューションシステム
売上高
1,794億円
売上高前年比
168億円
営業利益
85億円
営業利益前年比
-10億円
コンポーネント＆プラットフォーム
売上高
1,892億円
売上高前年比
2億円
営業利益
-1億円
営業利益前年比
-36億円
その他
売上高
5億円
売上高前年比
1億円
営業利益
4億円
営業利益前年比
1億円
財務目標
自己資本比率
実績25.4%
DEレシオ
実績1.2倍
設備投資額
240億円
年間配当
1株当たり年間配当額30円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年度 通期 |
| 売上高 | 3,691億円（前年比 +4.8%） |
| 営業利益 | 24億円（前年比 -59.3%） |
| 経常利益 | -3億円（前年比 -103.9%） |
| 純利益 | -28億円（前年比 -233.3%） |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 1,125億円 / 営業利益 72億円 |
| 通期業績予想 | 売上高 4,400億円 / 営業利益 110億円 / 経常利益 85億円 / 当期純利益 40億円 / 年間配当 30円/株 |
| 計画に対する自己評価 | 概ね前回予想値で着地 |
| セグメント別実績 | ソリューションシステム 売上高 1,794億円 / 売上高前年比 168億円 / 営業利益 85億円 / 営業利益前年比 -10億円 / コンポーネント＆プラットフォーム 売上高 1,892億円 / 売上高前年比 2億円 / 営業利益 -1億円 / 営業利益前年比 -36億円 / その他 売上高 5億円 / 売上高前年比 1億円 / 営業利益 4億円 / 営業利益前年比 1億円 |
| 増減要因の内訳 | 物量変動＆機種構成差 62 / サプライチェーン影響 -183 / 価格適正化 75 / 固定費等 60 / 為替 -23 / 一過性要因（貸倒引当金） -26 |
| 主要KPI | 指標名 DX領域売上 / 値 404億円 / 前年同期比 前年323億円 |
| 業績見通しの前提 | USD平均レート 130円 / EUR平均レート 140円 |
| 財務目標 | 自己資本比率 実績 25.4% / DEレシオ 実績 1.2倍 |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 30円 / 中間・期末の内訳 非開示 |
| 設備投資額 | 240億円 |
| 新しい施策 | 市場軸とバリューチェーンを意識した事業セグメントへの変更、成長投資としての人件費・設備投資・研究開発投資、設計変更による代替部品対応などのサプライチェーン対策 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上総利益率営業利益率販管費通期予想に対する進捗率単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標配当性向自己株式取得受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2022年度は、サプライチェーン影響による売上の期ズレと部材コスト増、為替、一過性収益の反動が営業利益を押し下げた一方、物量増、価格適正化、構造改革・経費抑制による固定費減が押し上げた。経常利益は約9億円の費用組替えにより予想を下回った。2023年度は、前年からの期ズレ案件や大型案件による物量増を見込む一方、人件費・設備投資・研究開発などの成長投資で固定費が増加する前提。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。