富士通（6702）・施策前進
経営会議の少人数化と代表取締役会議の設置
FY2019に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2020。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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組織体制・定例会議による意思決定の迅速化123社が書いているテーマ・逆風0社・追い風126社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。61社中7社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに23社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている123社のうち14社を表示しています。上の文は123社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020前進有価証券報告書
「また、経営会議を原則として月に2回開催し、代表取締役社長の意思決定を補佐しています。この経営会議は、社長を含む最小限のメンバーを構成員とし、業務執行に関するあらゆる事項を適時に議論、決定できる会議体として運営することで、経営の効率化、迅速化と会議の実効性を強化しています。」
少人数化した経営会議を原則月2回運営し、業務執行事項の迅速な議論・決定を実施した。権限委譲・決裁規程も一本化し、大幅な権限委譲を伴う見直しを行った。 - FY2019初出有価証券報告書
「執行役員常務以上で構成する経営会議を原則として月に3回開催し、重要な業務執行について議論することで、代表取締役社長の意思決定を補佐してきましたが、2019年1月からは、経営の効率化、迅速化と会議の実質化を図るべく、構成メンバーを、社長を含む最小限にしました。業務執行に関するあらゆる事項を適時に議論、決定できる体制にするとともに、経営会議の目的事項は、取締役会と経営会議が連携できる内容にしました。また、経営会議とは別に代表取締役社長と代表取締役副社長が情報の共有及び日常の業務執行の決定を行う代表取締役会議を設置しました。」
2019年1月から経営会議を社長を含む最小限の構成に変更し、別途、社長・副社長による代表取締役会議を設置して、意思決定の迅速化と会議の実質化を図った。