富士通（6702）・リスク顕在化
訴訟等による予期せぬ損害賠償リスク
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2024-Q3。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
訴訟発生・訴訟関連損失リスク297社が書いているテーマ・逆風298社・追い風0社
富士通がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より7年早い。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの298件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「英国Post Office向け会計システムにかかる事案について、英国の法定調査が進められており、当社の英国子会社Fujitsu Services Ltdが全面的に協力しております。また、今後の法定調査の結果に基づいて、補償への貢献も含めて、英国政府とともに適切な対応に取り組んでいきます。なお、現時点において当該事案の連結財務諸表への影響を予想することは困難です。」
訴訟等のリスクに関連して、英国Post Office向け会計システム事案の法定調査が進行していること、英国子会社が協力し補償への貢献を含む対応を行う方針、財務影響は現時点で予想困難であることを新たに記載した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「海外子会社の法的紛争手続きの結果に伴う損失として10,303百万円を計上しました。」
海外子会社の法的紛争に伴う損失が年間で103億300万円として計上され、前回記載の約70億円から年間実績へ更新された。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「前年同期比に、二つの一時的な特殊事項の影響が含まれています。1点目はニフティのコンシューマ向け事業等の資産売却による約160億円の改善要因です。2点目は海外子会社における法的紛争の手続きの結果に伴う、約70億円の悪化要因です。」
訴訟等の一般的なリスクについて、海外子会社の法的紛争手続きの結果が約70億円の悪化要因として実際の損益に反映された。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟等を提起されることがあり、その結果、予期せぬ多額の損害賠償を命じられる可能性があります。」
事業遂行に伴う訴訟提起と、多額の損害賠償による損益影響の可能性を記載した。