富士通（6702）・施策PFU株式譲渡対価の最終調整を更新
PFU株式のリコーへの譲渡と持分法適用会社化
FY2022に初出。4回の記載のうち1回が「後退」で、最初の「後退」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2023-Q3。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ノンコア事業株式売却による持分法化・適用除外7社が書いているテーマ・逆風1社・追い風5社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3PFU株式譲渡対価の最終調整を更新有価証券報告書
「なお、上記の株式譲渡対価は2022年4月28日契約時点において合意した金額であります。最終的な株式譲渡対価は、契約に基づき、株式譲渡日におけるPFUのバランスシート等に基づいて調整され、2023年1月20日にリコーと合意いたしました。」
PFU株式譲渡後の最終的な譲渡対価について、株式譲渡日時点のバランスシート等に基づく調整を2023年1月20日にリコーと合意した。 - FY2023-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2022年4月28日開催の取締役会の決議に基づき、2022年9月1日に株式会社PFU（以下、PFU）の株式の一部を株式会社リコーに譲渡しました。これに伴い、PFUは当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。」
PFU株式のリコーへの譲渡が2022年9月1日に完了し、PFUは連結子会社から持分法適用関連会社となった。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「当初、株式譲渡実行日を2022年7月1日に予定しておりましたが、本株式譲渡の前提となる公正取引委員会における企業結合審査に時間を要する見込みであるため、これを延期し、公正取引委員会より排除措置命令を行わない旨の通知を受領し、準備が整い次第、速やかに本株式譲渡を実行する予定です。」
PFU株式譲渡は、企業結合審査に時間を要する見込みから当初の2022年7月1日予定を延期し、実行時期を準備完了後へ変更した。一方、排除措置命令を行わない旨の通知は受領している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、2022年4月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社PFU（以下、PFU）の株式を、株式会社リコー（以下、リコー）に譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、PFUは当社の連結子会社から持分法適用関連会社となる予定です。」
DX・デジタル領域への注力方針のもと、PFU株式の80％を840億円でリコーへ譲渡し、譲渡後の持分を20％とする計画を示した。譲渡益約500億円を予定している。