富士通（6702）・リスク顕在化
独占禁止法問題の発生と公正取引委員会対応
FY2016に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載はFY2017。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
独占禁止法違反による立入調査・排除措置・課徴金リスク27社が書いているテーマ・逆風27社・追い風0社
富士通がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている27社のうち14社を表示しています。上の文は27社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017顕在化有価証券報告書
「当社は、2016年7月に東京電力株式会社向けの電力保安通信用機器の受注調整に関し独占禁止法違反が認定され、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに続き、2017年2月には中部電力株式会社向けハイブリッド光通信装置及び伝送路用装置の取引についても独占禁止法違反の認定を受けました。」
東京電力事案に続き中部電力事案でも違反認定を受け、従来の調査・命令案段階から法令違反が実際に認定された段階へ進んだ。 - FY2016初出有価証券報告書
「東京電力株式会社様及び中部電力株式会社様向けの電力保安用通信機器の取引に関し、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、公正取引委員会による立入検査を受け、このうち、東京電力様向けの取引に関しては、2016年５月に、排除措置命令案及び課徴金納付命令案を通知されています。」
コンプライアンス上のリスクが具体的な立入検査および命令案通知として発生したと記載されている。