Komori
経営計画6701日本電気電機・精密

「2030中期経営計画」の策定について

2026年度から2030年度までを対象とする新しい「2030 中期経営計画」を策定した。AIの社会実装と安全保障関連の技術実装を成長軸に、2030年度のNon-GAAP営業利益率15%以上、同営業利益を2025年度の2倍とする目標を掲げている。

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規模
2
倍(Non-GAAP営業利益、2030年度目標/2025年度比)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

経営計画として書かれたこと

策定
2030 中期経営計画計画期間 2026年度から2030年度までの5カ年
公表日 2026年5月12日
営業利益-99.9%
基準 3,972目標2億円/倍
営業利益率+3.9pt
基準 11.1目標15%

線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。%で示される指標は、差をポイント(pt)で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。

売上高35,827(2025年度実績) → 非開示(CAGR 3%+)
当期純利益2,798(2025年度実績、Non-GAAP当期利益) → 非開示
ROIC9.1%(2025年度実績) → 非開示
比較する現在の水準が書かれていないため、目標の水準だけを示しています。
前の計画はどうなったか非開示 → 2025年度実績:売上収益35,827億円、調整後営業利益3,868億円、Non-GAAP営業利益3,972億円、Non-GAAP当期利益2,798億円、EBITDA5,302億円、ROIC9.1%
投資計画の総額CSG買収後から2030年度末までの成長投資余力として最大1.2兆円~1.3兆円(買収影響は含まない)
分野別の投資額分野 成長投資 / 金額 最大1.2兆円~1.3兆円 / 対象期間 CSG買収後から2030年度末まで、分野 M&A・買収 / 金額 非開示
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針安定的増配と機動的な自社株買いという基本方針を維持。配当性向・DOEの数値目標および対象期間は非開示。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
自己株式取得の方針機動的な自社株買いを基本方針とする。取得枠・取得時期は非開示。自己株式が発行済株式数の5%を超えた場合、原則として超過分を消却する。
PBR・株価に関する自己評価PBR・株価水準の評価は非開示。時価総額については、2025年11月21日に史上最高値の8.1兆円と記載。PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。
重点施策
01AIの社会実装(ITサービス)
02End to End で価値提供
03ドメインナレッジを研磨し、Footprint/Wallet Shareを拡大
04BluStellar Scenario
05AXコンサル
06AI Platform Service
07アライアンス
08特化型AIモデルの提供
09ガバナンス・セキュリティ
10クライアントゼロの実践
11AX人材の育成
12研究開発
13知的財産
14新規事業開発
15新たな安全保障の技術実装(社会インフラ)
16防衛ICT領域トップ企業として
17デジタルインフラ(海洋/通信インフラ/航空・宇宙)
18サイバーセキュリティ(ACD/CyIOC)
19文化と経営基盤の変革
20強い企業文化
21グループ経営の進化
22本社機能の高度化
23ソートリーダーシップ
計画の前提グローバルで45兆円を超える規模のAIサービス市場が新たに生まれる、防衛市場の新たに必要となる事業に係る契約額が17.2兆円から43.5兆円へ拡大する、為替レート・金利・原材料価格の具体的な前提は非開示
セグメント別目標セグメント 国内ITサービス / 2025年度実績 売上収益21,755億円、Non-GAAP営業利益率13.9% / 2030年度目標 売上CAGR 4~6%、Non-GAAP営業利益率20%程度、セグメント 海外ITサービス / 2025年度実績 売上収益3,335億円、Non-GAAP営業利益率10.1% / 2030年度目標 売上CAGR 3~5%、Non-GAAP営業利益率10%台半ば、セグメント ITサービス / 2025年度実績 売上収益25,089億円、Non-GAAP営業利益率13.4% / 2030年度目標 売上CAGR 3~5%、Non-GAAP営業利益率20%程度、セグメント テレコムサービス / 2025年度実績 売上収益3,905億円、Non-GAAP営業利益率7.4% / 2030年度目標 売上CAGR 3~5%、Non-GAAP営業利益率10%台後半、セグメント ANS / 2025年度実績 売上収益5,448億円、Non-GAAP営業利益率10.0% / 2030年度目標 売上CAGR 4~6%、Non-GAAP営業利益率10%台後半、セグメント 社会インフラ / 2025年度実績 売上収益9,353億円、Non-GAAP営業利益率8.9% / 2030年度目標 売上CAGR 3~5%、Non-GAAP営業利益率10%台後半、セグメント 全社 / 2025年度実績 売上収益35,827億円、Non-GAAP営業利益率11.1% / 2030年度目標 売上CAGR 3%+、Non-GAAP営業利益率15%+、セグメント BluStellar / 2025年度実績 売上収益7,050億円、Non-GAAP営業利益率14.5% / 2030年度目標 売上CAGR 13%、Non-GAAP営業利益率25%
非財務目標指標 エンゲージメントスコア / 目標値 上位25パーセンタイル水準(Global Top Tier) / 時期 2030年度、指標 海洋事業の市場シェア / 目標値 35% / 時期 2030年度
対象市場の規模市場 AIサービス市場 / 規模 45兆円超 / 出典 非開示、市場 防衛市場における新たに必要となる事業に係る契約額(物件費) / 規模 17.2兆円(FY19~FY23)から43.5兆円(FY23~FY27) / 出典 防衛省『中期防衛力整備計画(平成31年度~平成35年度)について』『防衛力整備計画について』を基にNEC作成
会社が挙げているリスク
製品・サービスの品質、安全性等に関する問題の発生
サイバーセキュリティ・リスク
優秀な人材を確保できないリスク
従業員を含めたバリューチェーン上の人権課題への不適切な対応
贈収賄行為や不正会計、個人情報保護法等の法令違反など、重要な不祥事の発生
気候変動、自然災害、環境問題等の影響
為替・金利変動等の経済情勢の変化
企業買収・事業提携が奏功しないリスク
事業展開している国・地域における政治・社会情勢
技術革新による影響や知的財産権に関するリスク
自然災害やパンデミックの発生等のハザード・リスク
競争法、輸出管理法令等の違反等に関するコンプライアンス問題の発生
経営計画として書かれたこと
項目内容
計画の名称2030 中期経営計画
計画期間2026年度から2030年度までの5カ年
計画に対する動き策定
売上高目標35,827(2025年度実績) → 非開示(CAGR 3%+)
営業利益目標3,972(2025年度実績、Non-GAAP営業利益) → 2025年度比2倍
営業利益率目標11.1%(2025年度実績、Non-GAAP営業利益率) → 15%+
当期純利益目標2,798(2025年度実績、Non-GAAP当期利益) → 非開示
ROIC目標9.1%(2025年度実績) → 非開示
配当性向・DOEの方針安定的増配と機動的な自社株買いという基本方針を維持。配当性向・DOEの数値目標および対象期間は非開示。
自己株式取得の方針機動的な自社株買いを基本方針とする。取得枠・取得時期は非開示。自己株式が発行済株式数の5%を超えた場合、原則として超過分を消却する。
PBR・株価に関する自己評価PBR・株価水準の評価は非開示。時価総額については、2025年11月21日に史上最高値の8.1兆円と記載。
投資計画の総額CSG買収後から2030年度末までの成長投資余力として最大1.2兆円~1.3兆円(買収影響は含まない)
分野別の投資額分野 成長投資 / 金額 最大1.2兆円~1.3兆円 / 対象期間 CSG買収後から2030年度末まで、分野 M&A・買収 / 金額 非開示
セグメント別目標セグメント 国内ITサービス / 2025年度実績 売上収益21,755億円、Non-GAAP営業利益率13.9% / 2030年度目標 売上CAGR 4~6%、Non-GAAP営業利益率20%程度、セグメント 海外ITサービス / 2025年度実績 売上収益3,335億円、Non-GAAP営業利益率10.1% / 2030年度目標 売上CAGR 3~5%、Non-GAAP営業利益率10%台半ば、セグメント ITサービス / 2025年度実績 売上収益25,089億円、Non-GAAP営業利益率13.4% / 2030年度目標 売上CAGR 3~5%、Non-GAAP営業利益率20%程度、セグメント テレコムサービス / 2025年度実績 売上収益3,905億円、Non-GAAP営業利益率7.4% / 2030年度目標 売上CAGR 3~5%、Non-GAAP営業利益率10%台後半、セグメント ANS / 2025年度実績 売上収益5,448億円、Non-GAAP営業利益率10.0% / 2030年度目標 売上CAGR 4~6%、Non-GAAP営業利益率10%台後半、セグメント 社会インフラ / 2025年度実績 売上収益9,353億円、Non-GAAP営業利益率8.9% / 2030年度目標 売上CAGR 3~5%、Non-GAAP営業利益率10%台後半、セグメント 全社 / 2025年度実績 売上収益35,827億円、Non-GAAP営業利益率11.1% / 2030年度目標 売上CAGR 3%+、Non-GAAP営業利益率15%+、セグメント BluStellar / 2025年度実績 売上収益7,050億円、Non-GAAP営業利益率14.5% / 2030年度目標 売上CAGR 13%、Non-GAAP営業利益率25%
非財務目標指標 エンゲージメントスコア / 目標値 上位25パーセンタイル水準(Global Top Tier) / 時期 2030年度、指標 海洋事業の市場シェア / 目標値 35% / 時期 2030年度
計画の前提グローバルで45兆円を超える規模のAIサービス市場が新たに生まれる、防衛市場の新たに必要となる事業に係る契約額が17.2兆円から43.5兆円へ拡大する、為替レート・金利・原材料価格の具体的な前提は非開示
重点施策AIの社会実装(ITサービス)、End to End で価値提供、ドメインナレッジを研磨し、Footprint/Wallet Shareを拡大、BluStellar Scenario、AXコンサル、AI Platform Service、アライアンス、特化型AIモデルの提供、ガバナンス・セキュリティ、クライアントゼロの実践、AX人材の育成、研究開発、知的財産、新規事業開発、新たな安全保障の技術実装(社会インフラ)、防衛ICT領域トップ企業として、デジタルインフラ(海洋/通信インフラ/航空・宇宙)、サイバーセキュリティ(ACD/CyIOC)、文化と経営基盤の変革、強い企業文化、グループ経営の進化、本社機能の高度化、ソートリーダーシップ
前計画の実績非開示 → 2025年度実績:売上収益35,827億円、調整後営業利益3,868億円、Non-GAAP営業利益3,972億円、Non-GAAP当期利益2,798億円、EBITDA5,302億円、ROIC9.1%
対象市場の規模市場 AIサービス市場 / 規模 45兆円超 / 出典 非開示、市場 防衛市場における新たに必要となる事業に係る契約額(物件費) / 規模 17.2兆円(FY19~FY23)から43.5兆円(FY23~FY27) / 出典 防衛省『中期防衛力整備計画(平成31年度~平成35年度)について』『防衛力整備計画について』を基にNEC作成
認識するリスク製品・サービスの品質、安全性等に関する問題の発生、サイバーセキュリティ・リスク、優秀な人材を確保できないリスク、従業員を含めたバリューチェーン上の人権課題への不適切な対応、贈収賄行為や不正会計、個人情報保護法等の法令違反など、重要な不祥事の発生、気候変動、自然災害、環境問題等の影響、為替・金利変動等の経済情勢の変化、企業買収・事業提携が奏功しないリスク、事業展開している国・地域における政治・社会情勢、技術革新による影響や知的財産権に関するリスク、自然災害やパンデミックの発生等のハザード・リスク、競争法、輸出管理法令等の違反等に関するコンプライアンス問題の発生
公表日2026年5月12日
この書類が述べていない項目(4件)
ROE目標資本コスト見直し・取り下げの理由取締役会決議日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

AIによる社会変革と新たな安全保障環境が重なり合い、AIの普及拡大によって新たな事業フェーズに移行したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
「2030中期経営計画」の策定について|日本電気(6701)の適時開示 | Komori