ダイヤモンドエレクトリックホールディングス（6699）・事実削除
事業構造改革費用の計上
FY2020-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q2。
3記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業構造改革・改善に伴う費用・引当金の計上63社が書いているテーマ・逆風61社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている63社のうち14社を表示しています。上の文は63社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q2削除有価証券報告書
「主に、エネルギーソリューション事業の業績が貢献した一方、自動車機器事業の一部販売低迷、材料費の上昇による営業損失の悪化及び希望退職者に対する「特別退職一時金」並びに「感染症関連損失」を特別損失に計上したことによるものであります。」
当第2四半期連結累計期間の特別損失の説明では、従来記載されていた事業構造改革費用ではなく、特別退職一時金と感染症関連損失が記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「特別損失として製品補償損失、事業構造改革費用、減損損失、貸倒引当金繰入額を計上したことによるものであります。」
事業構造改革費用を含む特別損失の計上が通期でも確認され、事業構造改革費用は422百万円と記載されている。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「特別損失として製品補償損失、事業構造改革費用を計上したことによるものであります。」
第3四半期連結累計期間に事業構造改革費用228百万円を特別損失として計上した事実が記載されている。