ダイヤモンドエレクトリックホールディングス（6699）・方針再掲
収益認識会計基準等の適用
FY2022-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による契約負債表示への変更20社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
第1四半期からの収益認識会計基準の適用と、契約負債への表示変更が継続している。損益への影響はないと記載された。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用した。影響額はなく、前受金・前受収益等を流動負債の契約負債として表示する変更も行っている。