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2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

中間期は売上高が前年同期比8.5%増となった一方、営業利益は21.6%減少し、親会社株主に帰属する中間純損益は黒字から1億67百万円の赤字に転じた。中間配当は無配とし、期末配当予想を1株25円に修正した。

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規模
21.6
%(営業利益の前年同期比減少率)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高50,578百万円前年比 +8.5%進捗 50.9%
営業利益1,088百万円前年比 -21.6%進捗 62.2%
経常利益146百万円前年比 -87.2%進捗 28.6%
純利益(親会社株主帰属)-167百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△14.06円
期末の財政状態
総資産85,366百万円
うち純資産 14,855 百万円自己資本比率 17.2%前期末比 +0.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+546
投資-609
財務+823
純増減+760

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高7,115百万円
セグメント別売上高自動車機器事業 22,765百万円(前年比 +18.1%)、エネルギーソリューション事業 9,328百万円(前年比 -22.2%)、電子機器事業 17,941百万円(前年比 +21.0%)、その他 542百万円(前年比 +2.7%)
セグメント別利益自動車機器事業 948百万円(前年比 +67.3%)、エネルギーソリューション事業 243百万円(前年比 -81.5%)、電子機器事業 1,003百万円(前年比 +59.8%)、その他 36百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高99,400百万円(前年比 +2.7%)
営業利益1,750百万円(前年比 -28.0%)
経常利益510百万円(前年比 -75.3%)
純利益10百万円(前年比 -95.4%)
業績予想の修正無
年間配当予想25円/株 → 25円/株(0.0%)
株主還元方針安定的かつ継続的な利益還元を基本方針とするが、配当性向・DOE等の数値目標は非開示
業績の増減要因

売上高は自動車機器事業でインド・北米・欧州の内燃機関搭載車増産、電子機器事業で空調機器向けの駆け込み需要やインド市場の内需拡大が寄与した。一方、エネルギーソリューション事業ではJC-STAR★取得遅延により補助金対象から外れたこと、旧モデルの在庫調整等で販売が減少し、材料費高騰や円安、メモリー価格高騰を販売価格へ全面転嫁できなかった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 3百万円、投資有価証券売却益 143百万円、その他 0百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 6百万円、製品補償引当金繰入額 27百万円、その他 0百万円
減価償却費1,392百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者:非開示)
期末発行済株式数13,506,001
期末自己株式数743,214
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高50,578百万円(前年比 +8.5%)
営業利益1,088百万円(前年比 -21.6%)
経常利益146百万円(前年比 -87.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益-167百万円
1株当たり当期純利益△14.06円
自己資本比率当期末 17.2 / 前期末 16.7
総資産85,366百万円
純資産14,855百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー546百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-609百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー823百万円
現金及び現金同等物期末残高7,115百万円
通期業績予想売上高 99,400百万円(前年比 +2.7%) / 営業利益 1,750百万円(前年比 -28.0%) / 経常利益 510百万円(前年比 -75.3%) / 純利益 10百万円(前年比 -95.4%)
業績予想の修正無
年間配当予想25円/株 → 25円/株(0.0%)
株主還元方針安定的かつ継続的な利益還元を基本方針とするが、配当性向・DOE等の数値目標は非開示
セグメント別売上高自動車機器事業 22,765百万円(前年比 +18.1%)、エネルギーソリューション事業 9,328百万円(前年比 -22.2%)、電子機器事業 17,941百万円(前年比 +21.0%)、その他 542百万円(前年比 +2.7%)
セグメント別利益自動車機器事業 948百万円(前年比 +67.3%)、エネルギーソリューション事業 243百万円(前年比 -81.5%)、電子機器事業 1,003百万円(前年比 +59.8%)、その他 36百万円
減価償却費1,392百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 3百万円、投資有価証券売却益 143百万円、その他 0百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 6百万円、製品補償引当金繰入額 27百万円、その他 0百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者:非開示)
期末発行済株式数13,506,001
期末自己株式数743,214
業績の増減要因売上高は自動車機器事業でインド・北米・欧州の内燃機関搭載車増産、電子機器事業で空調機器向けの駆け込み需要やインド市場の内需拡大が寄与した。一方、エネルギーソリューション事業ではJC-STAR★取得遅延により補助金対象から外れたこと、旧モデルの在庫調整等で販売が減少し、材料費高騰や円安、メモリー価格高騰を販売価格へ全面転嫁できなかった。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率配当性向地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

エネルギーソリューション事業でサイバーセキュリティ新規格JC-STAR★の取得が遅れ、補助金対象から外れたことによる売上減少が営業利益を押し下げた。また、材料費高騰や円安、メモリー価格高騰を販売価格へ全面転嫁できなかった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)|ダイヤモンドエレクトリックホールディングス(6699)の適時開示 | Komori