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58.9
営業利益の前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年４月１日〜2026年６月30日連結日本基準売上高24,967百万円前年比 +8.9%進捗 25.1%
営業利益606百万円前年比 +58.9%進捗 34.6%
経常利益311百万円前年比 +80.3%進捗 61.0%
純利益（親会社株主帰属）204百万円進捗 2,040.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益17.93円
期末の財政状態
総資産86,595百万円
うち純資産 15,091 百万円自己資本比率 17.2%前期末比 +0.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高自動車機器事業 11,062百万円（前年比 +16.3%）、エネルギーソリューション事業 4,759百万円（前年比 -14.9%）、電子機器事業 8,886百万円（前年比 +16.5%）、その他 258百万円（前年比 +32.1%）
セグメント別利益自動車機器事業 322百万円（前年比 -20.0%）、エネルギーソリューション事業 259百万円（前年比 -19.2%）、電子機器事業 559百万円（前年比 +109.5%）、その他 0百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高99,400百万円（前年比 +2.7%）
営業利益1,750百万円（前年比 -28.0%）
経常利益510百万円（前年比 -75.3%）
純利益10百万円（前年比 -95.4%）
年間配当予想25円 → 25円（0.0%）
業績の増減要因
営業利益の改善は主に自動車機器事業及び電子機器事業における売上高の増加によるもの。自動車機器事業は内燃機関搭載車の増産、電子機器事業は空調機器向け需要、欧州PCBA市場の復調、インド内需拡大、材料費低減及び省人化が寄与。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更無（新規・除外会社なし）
重要な後発事象2026年7月28日に熊本県熊本地方で地震が発生。安否は問題なく、サプライチェーンも概ね問題ないが、仕入先への支援とサプライチェーンの回復に取り組む旨を記載。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1百万円、投資有価証券売却益 143百万円、その他 0百万円 / 特別損失 固定資産除却損 5百万円、その他 0百万円
減価償却費692百万円
決算説明会の有無無
期末発行済株式数12,592,901株
期末自己株式数743,277株
決算補足説明資料の有有
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年４月１日〜2026年６月30日 |
| 売上高 | 24,967百万円（前年比 +8.9%） |
| 営業利益 | 606百万円（前年比 +58.9%） |
| 経常利益 | 311百万円（前年比 +80.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 204百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 17.93円 |
| 自己資本比率 | 当期末 17.2 / 前期末 16.7 |
| 総資産 | 86,595百万円 |
| 純資産 | 15,091百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 99,400百万円（前年比 +2.7%） / 営業利益 1,750百万円（前年比 -28.0%） / 経常利益 510百万円（前年比 -75.3%） / 純利益 10百万円（前年比 -95.4%） |
| 年間配当予想 | 25円 → 25円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 自動車機器事業 11,062百万円（前年比 +16.3%）、エネルギーソリューション事業 4,759百万円（前年比 -14.9%）、電子機器事業 8,886百万円（前年比 +16.5%）、その他 258百万円（前年比 +32.1%） |
| セグメント別利益 | 自動車機器事業 322百万円（前年比 -20.0%）、エネルギーソリューション事業 259百万円（前年比 -19.2%）、電子機器事業 559百万円（前年比 +109.5%）、その他 0百万円 |
| 減価償却費 | 692百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1百万円、投資有価証券売却益 143百万円、その他 0百万円 / 特別損失 固定資産除却損 5百万円、その他 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 無（新規・除外会社なし） |
| 重要な後発事象 | 2026年7月28日に熊本県熊本地方で地震が発生。安否は問題なく、サプライチェーンも概ね問題ないが、仕入先への支援とサプライチェーンの回復に取り組む旨を記載。 |
| 決算補足説明資料の有 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 12,592,901株 |
| 期末自己株式数 | 743,277株 |
| 業績の増減要因 | 営業利益の改善は主に自動車機器事業及び電子機器事業における売上高の増加によるもの。自動車機器事業は内燃機関搭載車の増産、電子機器事業は空調機器向け需要、欧州PCBA市場の復調、インド内需拡大、材料費低減及び省人化が寄与。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、営業利益の改善は主に自動車機器事業と電子機器事業の売上高増加によるものと説明しています。自動車機器事業ではインド・北米・欧州での内燃機関搭載車の増産、電子機器事業では空調機器向けの駆け込み需要、欧州PCBA市場の復調、インド内需の拡大、材料費低減と省人化が挙げられています。一方、エネルギーソリューション事業ではJC-STAR取得遅れ、旧モデルの在庫調整、材料費高騰などが減収減益要因とされています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。