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2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計では、売上高が前年同期比5.6%増、営業利益が74.3%増となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も3百万円から853百万円へ大きく改善した。一方、通期営業利益予想は2,100百万円で、対前期比7.5%減の水準に修正されている。

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規模
74.3
%(営業利益の前年同期比)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第3四半期2025年4月1日〜2025年12月31日連結日本基準
売上高70,960百万円前年比 +5.6%進捗 74.7%
営業利益1,885百万円前年比 +74.3%進捗 89.8%
経常利益1,866百万円前年比 +65.4%進捗 109.8%
純利益(親会社株主帰属)853百万円進捗 142.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益100円94銭
期末の財政状態
総資産85,018百万円
うち純資産 12,742 百万円自己資本比率 14.8%前期末比 +0.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高自動車機器事業 29,388百万円、エネルギーソリューション事業 17,926百万円、電子機器事業 22,805百万円、その他 839百万円
セグメント別利益自動車機器事業 756百万円、エネルギーソリューション事業 1,829百万円、電子機器事業 958百万円、その他 -55百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高95,000百万円(前年比 +3.6%)
営業利益2,100百万円(前年比 -7.5%)
経常利益1,700百万円(前年比 +15.8%)
純利益600百万円(前年比 +45.8%)
年間配当予想25円 銭 → 25円 銭(0.0%)
業績の増減要因

ものづくりにおける部材調達の改善や省人化が進み、さらに全社的な生産性の改善が進んだこと

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(『該当事項はありません』)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 12百万円、受取保険金 18百万円、その他 0百万円 / 特別損失 固定資産売却損 97百万円、固定資産除却損 14百万円、その他 4百万円
減価償却費2,235百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数9,312,901株
期末自己株式数743,097株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年12月31日
売上高70,960百万円(前年比 +5.6%)
営業利益1,885百万円(前年比 +74.3%)
経常利益1,866百万円(前年比 +65.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益853百万円
1株当たり当期純利益100円94銭
自己資本比率当期末 14.8 / 前期末 14.4
総資産85,018百万円
純資産12,742百万円
通期業績予想売上高 95,000百万円(前年比 +3.6%) / 営業利益 2,100百万円(前年比 -7.5%) / 経常利益 1,700百万円(前年比 +15.8%) / 純利益 600百万円(前年比 +45.8%)
年間配当予想25円 銭 → 25円 銭(0.0%)
セグメント別売上高自動車機器事業 29,388百万円、エネルギーソリューション事業 17,926百万円、電子機器事業 22,805百万円、その他 839百万円
セグメント別利益自動車機器事業 756百万円、エネルギーソリューション事業 1,829百万円、電子機器事業 958百万円、その他 -55百万円
減価償却費2,235百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 12百万円、受取保険金 18百万円、その他 0百万円 / 特別損失 固定資産売却損 97百万円、固定資産除却損 14百万円、その他 4百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(『該当事項はありません』)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数9,312,901株
期末自己株式数743,097株
業績の増減要因ものづくりにおける部材調達の改善や省人化が進み、さらに全社的な生産性の改善が進んだこと
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

営業利益の改善について、会社は、ものづくりにおける部材調達の改善、省人化、全社的な生産性の改善によるものと説明している。通期業績予想の修正理由は本短信では説明されず、別途公表したお知らせを参照するよう記載されている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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