営業外収益、特別損失の計上、2024年３月期累計期間の業績予想と実績値との差異、通期業績予想の修正、剰余金の配当・期末配当予想の修正に関するお知らせ
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社（提出会社）
自動車機器事業（市場回収措置（リコール）の対象）、電子機器事業、エネルギーソリューション事業
電子機器事業における顧客の在庫消化による販売減少、自動車機器事業における一部顧客の需要減、エネルギーソリューション事業における販売計画未達、材料費率悪化、為替相場の変動、リコールに関する顧客との求償割合の合意
為替差益1,069百万円（営業外収益）、製品補償引当金繰入額188百万円（特別損失）
2024年3月期第2四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年9月30日）
通期予想を、売上高98,000百万円から93,000百万円、営業利益850百万円から0百万円、経常利益450百万円から600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益210百万円から▲160百万円へ修正。中間配当は0円00銭、期末配当予想は未定に修正。
会社の対応
2023年8月28日付で開示した「外部調査委員会による調査報告書の受領と当社見解の件」への言及あり。委員長名・設置日は非開示。
下期の業績回復に取り組み、業績動向を見極めながら期末配当を慎重に検討し、配当予想が可能となった時点で速やかに公表する。また、可能な限り早期の復配を目指す。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 営業外収益、特別損失の計上、2024年３月期累計期間の業績予想と実績値との差異、通期業績予想の修正、剰余金の配当・期末配当予想の修正に関するお知らせ |
| 発生日 | 2023年9月30日までの第2四半期連結累計期間に計上し、2023年11月14日に取締役会で決議した事象 |
| 対象となる主体 | ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社（提出会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 自動車機器事業（市場回収措置（リコール）の対象）、電子機器事業、エネルギーソリューション事業 |
| 原因 | 電子機器事業における顧客の在庫消化による販売減少、自動車機器事業における一部顧客の需要減、エネルギーソリューション事業における販売計画未達、材料費率悪化、為替相場の変動、リコールに関する顧客との求償割合の合意 |
| 業績への影響額 | 為替差益1,069百万円（営業外収益）、製品補償引当金繰入額188百万円（特別損失） |
| 計上する会計期間 | 2024年3月期第2四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年9月30日） |
| 業績予想への影響 | 通期予想を、売上高98,000百万円から93,000百万円、営業利益850百万円から0百万円、経常利益450百万円から600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益210百万円から▲160百万円へ修正。中間配当は0円00銭、期末配当予想は未定に修正。 |
| 調査体制 | 2023年8月28日付で開示した「外部調査委員会による調査報告書の受領と当社見解の件」への言及あり。委員長名・設置日は非開示。 |
| 今後の見通し | 下期の業績回復に取り組み、業績動向を見極めながら期末配当を慎重に検討し、配当予想が可能となった時点で速やかに公表する。また、可能な限り早期の復配を目指す。 |
| 続報の予定 | 配当予想が可能となった時点で速やかに公表する。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。電子機器事業では顧客の在庫消化により販売が減少し、自動車機器事業では一部顧客の需要減、エネルギーソリューション事業では販売計画未達、全体では材料費率悪化の影響を受けた。一方、為替相場の変動で為替差益が発生し、特別損失はリコール費用の求償割合について顧客と合意したことによる。中間配当の無配は、第2四半期累計の業績と前期中間配当における会社法抵触の経緯を踏まえたものとしている。