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(開示事項の経過) 第5回定時株主総会 第2号議案「剰余金の配当の件」の「剰余金の配当が効力を生ずる日」について

2023年3月31日を基準日とする期末配当の効力発生日が、2023年8月2日になる見込みであることを説明した。分配可能額の算定誤りにより、資本準備金の減少などを先に行う必要が生じたため、配当の支払時期が遅れる。

読む価値
31軽微
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

1株当たりの配当

2023年3月期
付議予定株主総会で承認されて初めて確定します。この時点ではまだ確定していません。
基準日3月31日
効力発生日2023年8月2日

基準日は、その日に株主名簿に載っている人が配当を受け取れるという締切日です。 効力発生日から支払いが始まります。

1株当たりの配当
項目内容
基準日3月31日
効力発生日2023年8月2日
株主総会付議の要否付議予定
対象決算期2023年3月期
この書類が述べていない項目(8件)
1株当たり配当金年間配当金の合計前期実績(1株当たり)配当金の総額配当原資普通配当と記念・特別配当の内訳配当性向配当方針

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社法に基づく分配可能額の算定に誤りがあり、剰余金の配当決議だけでは配当できないことが判明したため。資本準備金の額の減少および剰余金の処分を株主総会に付議し、債権者保護手続きを経る必要が生じた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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