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2023年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、売上高が前年同期比2.4%減となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも黒字から赤字に転じた。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていない。

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悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-1788
百万円(営業利益の前年同期差)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準
売上高19,837百万円前年比 -2.4%進捗 23.3%
営業利益-1,082百万円
経常利益-205百万円
純利益(親会社株主帰属)-351百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△48.19円
期末の財政状態
総資産71,408百万円
うち純資産 10,505 百万円自己資本比率 14.6%前期末比 -0.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高自動車機器事業 7,563百万円(前年比 +13.6%)、エネルギーソリューション事業 4,355百万円(前年比 -36.6%)、電子機器事業 7,918百万円(前年比 +16.3%)
セグメント別利益自動車機器事業 -955百万円、エネルギーソリューション事業 270百万円(前年比 -78.6%)、電子機器事業 181百万円(前年比 -32.1%)
地域別売上高地域 日本 / 当期 8,597百万円 / 前年同期 10,837百万円、地域 米国 / 当期 2,773百万円 / 前年同期 2,170百万円、地域 欧州 / 当期 1,466百万円 / 前年同期 1,459百万円、地域 中華人民共和国 / 当期 2,312百万円 / 前年同期 1,662百万円、地域 アジアその他 / 当期 4,688百万円 / 前年同期 4,201百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高85,000百万円(前年比 +11.4%)
営業利益1,000百万円(前年比 +103.1%)
経常利益800百万円(前年比 -36.9%)
純利益300百万円(前年比 -76.7%)
年間配当予想25.00円 → 25.00円(0.0)
業績の増減要因

主に材料費の上昇によって売上総利益率が悪化。加えて、原材料価格の高騰、部品不足を起因とした物流費アップ、半導体・電子部品の高騰、部材の入手難、上海ロックダウンによる生産ロスなどの影響。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名なし) / 除外 0社(社名なし)
重要な後発事象株式会社クラフトの株式100%を取得し子会社化する契約を締結。企業結合日は2022年8月下旬予定、取得対価は237百万円。
減損損失該当事項なし(報告セグメントごとの固定資産の減損損失)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 11百万円、その他 6百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 1百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数8,153,401株
期末自己株式数855,788株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年6月30日
売上高19,837百万円(前年比 -2.4%)
営業利益-1,082百万円
経常利益-205百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-351百万円
1株当たり当期純利益△48.19円
自己資本比率当期末 14.6 / 前期末 14.7
総資産71,408百万円
純資産10,505百万円
通期業績予想売上高 85,000百万円(前年比 +11.4%) / 営業利益 1,000百万円(前年比 +103.1%) / 経常利益 800百万円(前年比 -36.9%) / 純利益 300百万円(前年比 -76.7%)
年間配当予想25.00円 → 25.00円(0.0)
セグメント別売上高自動車機器事業 7,563百万円(前年比 +13.6%)、エネルギーソリューション事業 4,355百万円(前年比 -36.6%)、電子機器事業 7,918百万円(前年比 +16.3%)
セグメント別利益自動車機器事業 -955百万円、エネルギーソリューション事業 270百万円(前年比 -78.6%)、電子機器事業 181百万円(前年比 -32.1%)
地域別売上高地域 日本 / 当期 8,597百万円 / 前年同期 10,837百万円、地域 米国 / 当期 2,773百万円 / 前年同期 2,170百万円、地域 欧州 / 当期 1,466百万円 / 前年同期 1,459百万円、地域 中華人民共和国 / 当期 2,312百万円 / 前年同期 1,662百万円、地域 アジアその他 / 当期 4,688百万円 / 前年同期 4,201百万円
減損損失該当事項なし(報告セグメントごとの固定資産の減損損失)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 11百万円、その他 6百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 1百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名なし) / 除外 0社(社名なし)
重要な後発事象株式会社クラフトの株式100%を取得し子会社化する契約を締結。企業結合日は2022年8月下旬予定、取得対価は237百万円。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数8,153,401株
期末自己株式数855,788株
業績の増減要因主に材料費の上昇によって売上総利益率が悪化。加えて、原材料価格の高騰、部品不足を起因とした物流費アップ、半導体・電子部品の高騰、部材の入手難、上海ロックダウンによる生産ロスなどの影響。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高減価償却費

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

主に材料費の上昇によって売上総利益率が悪化したため。セグメントでは、原材料価格の高騰、部品不足を起因とした物流費アップ、半導体・電子部品の高騰や部材の入手難、上海ロックダウンによる生産ロスなどが挙げられている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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