読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
107200
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式 107,200株（監査等委員でない取締役45,900株、監査等委員である取締役6,000株、執行役員46,400株、技監8,400株、子会社の取締役500株）
監査等委員でない取締役（社外取締役を含む）4名45,900株
監査等委員である取締役（社外取締役を含む）4名6,000株
執行役員11名46,400株
技監4名8,400株
子会社の取締役1名500株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,437円
発行価額の総額154,046,400円
株式報酬の総額
監査等委員でない取締役65,958,300円、監査等委員である取締役8,622,000円、執行役員・技監・子会社の取締役79,466,100円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
対象取締役等が当社及び当社子会社の所定の地位のいずれも喪失するまで（死亡による退任・退職を含む）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して所定の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。交付日以後、最初に開催される定時株主総会終了前に地位を喪失した場合等は解除せず無償取得する。
無償取得の事由
交付日以後、最初に開催される定時株主総会終了前の地位喪失、解除時点が対象事業年度終了後3か月以内の場合、重大な不正会計等の法令違反行為、巨額損失の発生その他割当契約所定の事由。
対象者の区分と人数
監査等委員でない取締役4名・45,900株、監査等委員である取締役4名・6,000株、執行役員11名・46,400株、技監4名・8,400株、子会社の取締役1名・500株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分ができない。
払込期日
2022年7月19日
払込金額の算定根拠
2022年6月23日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値1,437円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 107,200株（監査等委員でない取締役45,900株、監査等委員である取締役6,000株、執行役員46,400株、技監8,400株、子会社の取締役500株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,437円 |
| 発行価額の総額 | 154,046,400円 |
| 払込期日 | 2022年7月19日 |
| 割当予定先 | 名称 監査等委員でない取締役（社外取締役を含む）4名 / 株数 45,900株、名称 監査等委員である取締役（社外取締役を含む）4名 / 株数 6,000株、名称 執行役員11名 / 株数 46,400株、名称 技監4名 / 株数 8,400株、名称 子会社の取締役1名 / 株数 500株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分ができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年6月23日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値1,437円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 対象取締役等が当社及び当社子会社の所定の地位のいずれも喪失するまで（死亡による退任・退職を含む） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して所定の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。交付日以後、最初に開催される定時株主総会終了前に地位を喪失した場合等は解除せず無償取得する。 |
| 無償取得の事由 | 交付日以後、最初に開催される定時株主総会終了前の地位喪失、解除時点が対象事業年度終了後3か月以内の場合、重大な不正会計等の法令違反行為、巨額損失の発生その他割当契約所定の事由。 |
| 対象者の区分と人数 | 監査等委員でない取締役4名・45,900株、監査等委員である取締役4名・6,000株、執行役員11名・46,400株、技監4名・8,400株、子会社の取締役1名・500株 |
| 株式報酬の総額 | 監査等委員でない取締役65,958,300円、監査等委員である取締役8,622,000円、執行役員・技監・子会社の取締役79,466,100円 |
この書類が述べていない項目（15件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上、株主との価値共有、会社の持続的成長や中長期的な企業価値向上への貢献意識、企業価値の毀損防止及び信用維持へのインセンティブを付与するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。