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2022年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計では、売上高が前年同期比13.8%増となり、営業利益はほぼ横ばい、経常利益と親会社株主利益は改善した。通期業績予想は修正され、営業利益予想は600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益予想は600百万円となった。

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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
13.8
売上高前年同期比(%)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日連結日本基準
売上高57,075百万円前年比 +13.8%進捗 76.1%
営業利益892百万円前年比 +0.4%進捗 148.7%
経常利益960百万円前年比 +39.5%進捗 160.0%
純利益(親会社株主帰属)753百万円進捗 125.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益105.26円
期末の財政状態
総資産67,524百万円
うち純資産 9,150 百万円自己資本比率 13.4%前期末比 +2.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高自動車機器事業 19,876百万円(前年比 +14.9%)、エネルギーソリューション事業 17,322百万円(前年比 +3.2%)、電子機器事業 19,875百万円(前年比 +23.7%)
セグメント別利益自動車機器事業 -1,134百万円、エネルギーソリューション事業 3,390百万円(前年比 +25.8%)、電子機器事業 125百万円(前年比 -79.5%)
地域別売上高28,973百万円、6,514百万円、3,733百万円、5,433百万円、12,419百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高75,000百万円(前年比 +6.2%)
営業利益600百万円(前年比 -73.3%)
経常利益600百万円(前年比 -75.7%)
純利益600百万円(前年比 +531.6%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 75,000百万円 / 営業利益 非開示 → 600百万円 / 経常利益 非開示 → 600百万円 / 純利益 非開示 → 600百万円
年間配当予想15円 → 25円
業績の増減要因

材料費の上昇による売上総利益率の悪化はあるものの、自動車機器事業における前年の販売低迷からの回復、エネルギーソリューション事業の業績貢献、米国のPaycheck Protection Programローン返済免除による債務免除益の特別利益計上。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減損損失該当事項はありません(報告セグメントごとの固定資産の減損損失)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 10百万円、債務免除益 558百万円、リース債務解約益 102百万円、その他 5百万円 / 特別損失 固定資産売却損 11百万円、固定資産除却損 4百万円、過去勤務費用償却額 67百万円、子会社整理損 59百万円、その他 7百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数8,153,401
期末自己株式数855,661
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2021年12月31日
売上高57,075百万円(前年比 +13.8%)
営業利益892百万円(前年比 +0.4%)
経常利益960百万円(前年比 +39.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益753百万円
1株当たり当期純利益105.26円
自己資本比率当期末 13.4% / 前期末 11.0%
総資産67,524百万円
純資産9,150百万円
通期業績予想売上高 75,000百万円(前年比 +6.2%) / 営業利益 600百万円(前年比 -73.3%) / 経常利益 600百万円(前年比 -75.7%) / 純利益 600百万円(前年比 +531.6%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 75,000百万円 / 営業利益 非開示 → 600百万円 / 経常利益 非開示 → 600百万円 / 純利益 非開示 → 600百万円
年間配当予想15円 → 25円
セグメント別売上高自動車機器事業 19,876百万円(前年比 +14.9%)、エネルギーソリューション事業 17,322百万円(前年比 +3.2%)、電子機器事業 19,875百万円(前年比 +23.7%)
セグメント別利益自動車機器事業 -1,134百万円、エネルギーソリューション事業 3,390百万円(前年比 +25.8%)、電子機器事業 125百万円(前年比 -79.5%)
地域別売上高28,973百万円、6,514百万円、3,733百万円、5,433百万円、12,419百万円
減損損失該当事項はありません(報告セグメントごとの固定資産の減損損失)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 10百万円、債務免除益 558百万円、リース債務解約益 102百万円、その他 5百万円 / 特別損失 固定資産売却損 11百万円、固定資産除却損 4百万円、過去勤務費用償却額 67百万円、子会社整理損 59百万円、その他 7百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数8,153,401
期末自己株式数855,661
業績の増減要因材料費の上昇による売上総利益率の悪化はあるものの、自動車機器事業における前年の販売低迷からの回復、エネルギーソリューション事業の業績貢献、米国のPaycheck Protection Programローン返済免除による債務免除益の特別利益計上。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

材料費の上昇による売上総利益率の悪化があった一方、自動車機器事業で前年の新型コロナウイルスによる販売低迷から回復し、エネルギーソリューション事業の業績も貢献した。また、米国のPaycheck Protection Programローンの返済免除により債務免除益を特別利益に計上した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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