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百万円（親会社株主に帰属する当期純利益の予想増減額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。特別利益及び特別損失の計上並びに連結業績予想の修正
対象となる主体
当社の連結子会社であるTabuchi Electric Company of America, Ltd.、田淵電子工業株式会社、東莞田淵電機有限公司
対象拠点・対象製品
Tabuchi Electric Company of America, Ltd.の旧事務所に係るリース契約及び転貸リース契約、田淵電子工業株式会社の退職給付水準改定、東莞田淵電機有限公司の清算
この開示2021年11月12日
原因
旧事務所に係るリース契約及び転貸リース契約の解約、退職給付水準の改定、子会社の清算。業績予想の下方修正については、半導体の絶対的な不足及び電子部品の供給制約が想定以上に進むため。
業績への影響額
特別利益としてリース債務解約益101百万円、特別損失として過去勤務費用償却額67百万円及び子会社整理損59百万円
計上する会計期間
2022年3月期第2四半期連結累計期間
業績予想への影響
2022年3月期通期連結業績予想を下方修正。売上高77,000百万円、営業利益1,100百万円、経常利益900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益350百万円、1株当たり当期純利益49.39円。
今後の見通し
第4四半期以降に漸次材料不足の解消が見込まれるとし、生産及び販売を挽回すべく準備する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 特別利益及び特別損失の計上並びに連結業績予想の修正 |
| 対象となる主体 | 当社の連結子会社であるTabuchi Electric Company of America, Ltd.、田淵電子工業株式会社、東莞田淵電機有限公司 |
| 対象拠点・対象製品 | Tabuchi Electric Company of America, Ltd.の旧事務所に係るリース契約及び転貸リース契約、田淵電子工業株式会社の退職給付水準改定、東莞田淵電機有限公司の清算 |
| 原因 | 旧事務所に係るリース契約及び転貸リース契約の解約、退職給付水準の改定、子会社の清算。業績予想の下方修正については、半導体の絶対的な不足及び電子部品の供給制約が想定以上に進むため。 |
| 業績への影響額 | 特別利益としてリース債務解約益101百万円、特別損失として過去勤務費用償却額67百万円及び子会社整理損59百万円 |
| 計上する会計期間 | 2022年3月期第2四半期連結累計期間 |
| 業績予想への影響 | 2022年3月期通期連結業績予想を下方修正。売上高77,000百万円、営業利益1,100百万円、経常利益900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益350百万円、1株当たり当期純利益49.39円。 |
| 今後の見通し | 第4四半期以降に漸次材料不足の解消が見込まれるとし、生産及び販売を挽回すべく準備する。 |
この書類が述べていない項目（17件）
発生日認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。半導体の絶対的な不足や電子部品の供給制約が想定以上に進み、第3四半期会計期間に各事業部が生産調整を行う計画となったため、前回発表予想の水準には至らないと予想している。第2四半期の電子部品逼迫や銅価格を主とする素材価格の高騰は、前回発表時点に一定程度織り込んでいたため、同期間の予想からの乖離は小幅だったとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。