読む価値
55注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
720000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による自己株式の処分（業績連動型株式報酬制度及び業績連動型インセンティブ制度に伴う処分）
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式720,000株（取締役等670,000株、当社等の社員50,000株）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）：720,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,287円
発行価額の総額1,646,640,000円
調達する資金の額
払込金額の総額1,646,640,000円、差引手取概算額 非開示
発行済株式総数
発行済株式総数に対して8.83％、総議決権個数に対して9.93％
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
対象者の区分と人数
取締役等：670,000株、当社等の社員：50,000株。人数は非開示
払込期日
2021年9月15日
払込金額の算定根拠
2021年8月27日の直前営業日の終値2,287円。直前1カ月間（2021年7月28日から2021年8月27日）の終値平均2,671円からの乖離率14.38％、直前3カ月間（2021年5月28日から2021年8月27日）の終値平均2,840円からの乖離率19.47％、直前6カ月間（2021年2月28日から2021年8月27日）の終値平均2,840円からの乖離率19.47％
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要とした。なお、監査等委員全員（4名、うち3名は社外取締役）が、特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を表明している。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による自己株式の処分（業績連動型株式報酬制度及び業績連動型インセンティブ制度に伴う処分） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式720,000株（取締役等670,000株、当社等の社員50,000株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,287円 |
| 発行価額の総額 | 1,646,640,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額1,646,640,000円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2021年9月15日 |
| 割当予定先 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口）：720,000株 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対して8.83％、総議決権個数に対して9.93％ |
| 発行済株式総数 | 8,153,401株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2021年8月27日の直前営業日の終値2,287円。直前1カ月間（2021年7月28日から2021年8月27日）の終値平均2,671円からの乖離率14.38％、直前3カ月間（2021年5月28日から2021年8月27日）の終値平均2,840円からの乖離率19.47％、直前6カ月間（2021年2月28日から2021年8月27日）の終値平均2,840円からの乖離率19.47％ |
| 対象者の区分と人数 | 取締役等：670,000株、当社等の社員：50,000株。人数は非開示 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要とした。なお、監査等委員全員（4名、うち3名は社外取締役）が、特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を表明している。 |
この書類が述べていない項目（16件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の取締役等および当社等の社員の中長期的な業績向上・企業価値増大への貢献意欲や士気を高めるため。処分株式数は、株式給付規定に基づき5事業年度に付与すると見込まれる株式の総数に相当すると説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。