上場調達資金のソフトウェア開発・ウェアラブルデバイスへの充当
FY2018-Q2に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
トラース・オン・プロダクトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに14社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「TRaaS 事業における SaaS サービスのマーケット開発資金につきましては、流通小売店舗向け DX 製品「店舗の星」及び AI 電力削減ソリューション「AIrux8」等の SaaSサービスのマーケット拡大に向けて、初年度において58百万円充当し、２年目においては、44百万円を充当いたしました。今後、３年目～６年目の間にかけては、これら店舗の星及び AIrux8等における SaaS月額課金型収益の更なる成長を見込み、114百万円を充当していく予定です。」
資金使途を変更し、SaaSマーケット開発資金を175百万円から216百万円へ増額する一方、オウンドメディア費用を50百万円から8百万円へ減額し、残金をTRaaS事業へ振り向けた。人材投資は3年目から6年目に136百万円を充当する計画としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの資金使途につきましては、新規IoT端末の開発への投資、既存事業の拡大にかかる人材採用費及び販売用・レンタル用ウェアラブルデバイスの購入資金に充当する計画となっております。」
上場調達資金を新規IoT端末開発、人材採用及びウェアラブルデバイス購入に充当する計画を引き続き示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの資金使途につきましては、新規IoT端末の開発への投資、既存事業の拡大にかかる人材採用費及び販売用・レンタル用ウェアラブルデバイスの購入資金に充当する計画となっております。」
上場調達資金の使途として、新規IoT端末開発、人材採用及びウェアラブルデバイス購入を引き続き掲げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの資金使途につきましては、新規IoT端末の開発への投資、既存事業の拡大にかかる人材採用費及び販売用・レンタル用ウェアラブルデバイスの購入資金に充当する計画となっております。」
上場調達資金の使途として、新規IoT端末開発、人材採用、ウェアラブルデバイス購入を引き続き示している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループが株式上場時に行った公募増資による調達資金の使途につきましては、新規IoT端末の開発への投資、既存事業の拡大にかかる人材採用費及び販売用・レンタル用ウェアラブルデバイスの購入資金に充当する予定です。」
調達資金の使途が、ソフトウェア開発費・人件費という従来の表現から、新規IoT端末開発、既存事業拡大の採用費、ウェアラブルデバイス購入へと整理されている。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「運転資金として①ソフトウェアの開発のための開発委託費及び人件費、②販売用ウェアラブルデバイスの購入のための資金、③レンタル用ウェアラブルデバイスの購入のための資金に充当する予定であります。」
上場に伴う調達資金を、ソフトウェア開発と販売用・レンタル用ウェアラブルデバイスの購入に充当する計画を示している。