トラース・オン・プロダクト（6696）・リスク削除
海外展開に伴う法規制・人材・地政学リスク
FY2018に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外拠点の人材・インフラ・社会混乱リスク50社が書いているテーマ・逆風50社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。19社中11社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている50社のうち14社を表示しています。上の文は50社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022削除有価証券報告書
「前事業年度末において連結子会社であったTRANZAS Asia Pacific Pte. Ltd.の全株式を2021年３月31日譲渡したため、当事業年度末において関係会社はありません。」
従来の海外市場展開一般に伴う法規制・人材・地政学リスクの記載は当年度のリスク一覧から消え、海外拠点を持たない単体構成となっている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「こうした海外市場への事業展開においては、予測しない法律・規制の変更、人材の採用と確保の難しさ、テロ、戦争等の地政学的リスク等が内在しております。」
海外展開に伴う法規制、人材確保及び地政学的リスクを引き続き開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、こうした海外市場への事業展開においては、予測しない法律・規制の変更、人材の採用と確保の難しさ、テロ、戦争等の地政学的リスク等が内在しております。」
海外展開に伴う法規制、人材確保及び地政学的リスクを引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、こうした海外市場への事業展開においては、予測しない法律・規制の変更、人材の採用と確保の難しさ、テロ、戦争等の地政学的リスク等が内在しております。」
海外展開に伴う法規制、人材確保及び地政学的リスクを引き続き記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかしながら、こうした海外市場への事業展開においては、予測しない法律・規制の変更、人材の採用と確保の難しさ、テロ、戦争等の地政学的リスク等が内在しております。そのため、当該リスク等が顕在化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
海外子会社・支店を通じた展開に伴う法規制、人材確保、テロ・戦争等のリスクを示している。