小規模組織・内部管理体制の拡張リスク
FY2018に初出。9回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに34社。
- FY2026従業員規模の更新有価証券報告書
「2026年１月31日現在における当社グループ組織は、取締役６名(うち、監査等委員である取締役３名)、従業員25名と小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。」
小規模組織の状況を、取締役6名、従業員25名として更新している。 - FY2025従業員規模の更新有価証券報告書
「2025年１月31日現在における当社組織は、取締役６名(うち、監査等委員である取締役３名)、従業員24名と小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。」
小規模組織の状況を、取締役6名、従業員24名として更新した。 - FY2024従業員規模の更新有価証券報告書
「2024年１月31日現在における当社組織は、取締役６名(うち、監査等委員である取締役３名)、従業員23名と小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。」
小規模組織の状況を、取締役6名、従業員23名として更新している。 - FY2023従業員規模の開示有価証券報告書
「2023年１月31日現在における当社組織は、取締役７名（うち、監査等委員である取締役３名）、従業員21名と小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。」
子会社役員数ではなく、取締役7名・従業員21名の単体組織規模を基礎に、小規模組織に伴う内部管理体制上のリスクを開示している。 - FY2022組織規模の縮小有価証券報告書
「2022年１月31日現在における当社組織は、取締役６名（うち、監査等委員である取締役３名）と小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。」
従来の親会社・子会社構成から単体組織となり、取締役数も7名から6名となった状態で、小規模組織に伴う内部管理体制上のリスクを記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2021年１月31日現在における当社グループ組織は、取締役７名（うち、監査等委員である取締役３名）、子会社取締役１名と小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。」
取締役7名、子会社取締役1名の小規模組織と、内部管理体制拡張の遅れによるリスクを引き続き示している。 - FY2020子会社役員数の増加有価証券報告書
「2020年１月31日現在における当社グループ組織は、取締役７名（うち、監査等委員である取締役３名）、子会社取締役５名と小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。」
子会社取締役数が前回開示の1名から5名となった組織状況を開示し、小規模組織に伴う内部管理体制の拡張リスクを引き続き示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2019年１月31日現在における当社グループ組織は、取締役７名（うち、監査等委員である取締役３名）、子会社取締役１名と小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。」
親会社及び子会社の小規模組織と、内部管理体制の拡張が適時に進まない可能性を引き続き示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成30年１月31日現在における当社グループ組織は、取締役７名（うち、監査等委員である取締役３名）、子会社取締役２名と小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。」
取締役7名、子会社取締役2名の小規模組織であり、人員増強・人材育成・内部管理体制強化が適時に進まない可能性を示している。