内部統制・ガバナンスの強化
FY2018に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「そのため、監督強化のために内部監査室を設け、その強化に取り組んでおります。また、内部統制レベルの向上を継続的に図ると共に、事業推進に必要な意思決定の迅速化にも邁進してまいります。」
内部監査室を軸とした監督、内部統制水準の向上及び意思決定迅速化を引き続き掲げている。 - 2026-03-24前進役員の異動
「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり取締役候補者を選任し、2026年４月23日開催予定の第32期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）に付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。」
取締役候補者として、取締役2名及び監査等委員である取締役2名を再任し、社外取締役候補者1名を新任として選任する一方、取締役1名及び監査等委員である取締役1名が任期満了により退任予定であることを開示した。ガバナンス体制の構成に関する具体的な変更予定を示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「そのため、監督強化のために内部監査室を設け、その強化に取り組んでおります。また、内部統制レベルの向上を継続的に図るとともに、事業推進に必要な意思決定の迅速化にも邁進してまいります。」
内部監査室を軸とした監督、内部統制及び意思決定の迅速化を引き続き示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「国内はもとより、海外支店及び海外子会社への監督強化のために内部監査室を設け、その強化に取り組んでおります。」
内部監査室を通じた国内外拠点の監督、内部統制及びガバナンス強化を引き続き示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、第24期までは、現在の組織規模を勘案し、独立した内部監査部門を設置しておらず、経営管理部及び人事総務部に所属する２名の内部監査担当者が所属部署以外の内部監査を担当する、いわゆる相互監査を実施しておりましたが、第25期からは代表取締役直下に内部監査部門を設けております。」
第25期から代表取締役直下に独立した内部監査部門を設置したという、内部統制運用上の具体的な進展を記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「各取締役及び執行役員は、計画達成に向けて各部門が実施すべき具体的な数値目標及びアクションプランを定めるものとしております。これらの計画の達成に向けて予算管理を月次で行うほか、計画の進捗評価に用いる主要な指標については、月に１回、代表取締役、常勤取締役、執行役員及び各業務部門の責任者が出席し、各業務部門の業務報告や課題等の認識合わせ並びに意見交換の場として開催される経営会議において情報共有されております。」
数値目標・アクションプラン、月次予算管理及び月1回の経営会議による進捗管理を具体的な運用として示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「そのため、国内はもとより、海外支店及び海外子会社への監督強化のために海外事業推進室を設け、その強化に取り組みました。また、内部統制レベルの向上を継続的に図るとともに、事業推進に必要な意思決定の迅速化にも邁進しています。」
海外事業推進室の設置、海外拠点の監督、内部統制水準の向上、意思決定迅速化を明示している。