海外仕入に伴う為替変動リスク
FY2018に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
トラース・オン・プロダクトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。67社中43社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「当社は、IoT製品の製造を海外企業に委託しており、また、一部のIoT製品の販売及びサービス提供に関する取引について海外展開を行っています。その取引の多くを米ドルを中心とした外貨建て取引が占めていることから、為替動向に応じて為替変動リスクを軽減させるよう都度検討しておりますが、為替変動のリスクを完全に排除することは困難であり、急激な為替変動があった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
従来の海外委託生産に加え、IoT製品の販売・サービス提供に関する海外取引も為替リスクの対象として記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、IoT製品の製造を海外企業に委託しており、仕入取引の多くを米ドルを中心とした外貨建て取引が占めております。そのため、為替動向に応じて為替変動リスクを軽減させる取引を行っておりますが、為替変動のリスクを完全に排除することは困難であり、急激な為替変動があった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
外貨建て仕入と為替ヘッジ後も残る為替変動リスクを引き続き開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「仕入取引の多くを米ドルを中心とした外貨建て取引が占めております。そのため、為替動向に応じて為替変動リスクを軽減させる取引を行っておりますが、為替変動のリスクを完全に排除することは困難であり」
外貨建て仕入、為替ヘッジ及びヘッジ後も残る為替変動リスクを引き続き記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、IoT端末の製造を海外企業に委託しており、仕入取引の多くを米ドルを中心とした外貨建て取引が占めております。そのため、為替動向に応じて為替変動リスクを軽減させる取引を行っておりますが、為替変動のリスクを完全に排除することは困難であり、急激な為替変動があった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外委託生産及び外貨建て仕入に伴う為替リスクと、ヘッジを行っても完全には排除できない残存リスクを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、IoT端末の製造を海外企業に委託しており、仕入取引の多くを米ドルを中心とした外貨建て取引が占めております。そのため、為替動向に応じて為替変動リスクを軽減させる取引を行っておりますが、為替変動のリスクを完全に排除することは困難であり、急激な為替変動があった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
外貨建て仕入と通貨オプション等による為替ヘッジ、及び残存リスクを引き続き開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、IoT端末の製造を海外企業に委託しており、仕入取引の多くを米ドルを中心とした外貨建て取引が占めております。そのため、為替動向に応じて為替変動リスクを軽減させる取引を行っておりますが、為替変動のリスクを完全に排除することは困難であり、急激な為替変動があった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
外貨建て仕入が多く、通貨オプション等でヘッジしているものの、急激な為替変動を完全には排除できないとしている。